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島根県原子力防災専門家会議(仮称)の設置について


 

【提案No.347】 12月2日受付

 

Q.各種技術的事項や緊急時における防災対策に関する指導・助言等を受けるため、専門家からなる「(仮称)島根県原子力防災専門家会議」の設置が必要であると考えます。

 

 福島原発事故を受け、国は11月1日に原発防災区域を半径30km圏内に拡大した。それに伴い島根県、鳥取県にて30km圏46万人が避難計画対象となり地域住民は否応なく放射能との対峙が求められることとなった。

 今回の範囲拡大に向けては「原子力防災」を基本として、環境放射線モニタリングに係る技術的事項の指導及び助言、緊急時における防災対策に関する指導及び助言等を行う専門家の方々の力が必要であると考える。

 今後、島根県は「避難計画の策定に向けた対策の検討」、「緊急被ばく医療体制の確立」等、追加的に生じる各種対応に困難を極めることになる。その原子力防災の基本となる「(仮称)島根県原子力防災専門家会議」の設置が必要であると考えますが、島根県の考え方を教えてください。

 

 

【回答】 12月14日回答

 

A.「島根県原子力安全顧問」を設置し、島根原子力発電所の安全性に関わる事項について助言をいただく体制を整えています。

 

 島根県では平成20年に、それまでの「島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会」の顧問に耐震安全性の専門家3名を加えた「島根県原子力安全顧問」を設置し、島根原子力発電所の安全性に関わる事項について助言をいただく体制を整えています。

 今後、防災対策等についても必要に応じて「島根県原子力安全顧問」に対し指導・助言を求めることとなります。

(総務部原子力安全対策課)

 

【12月14日付け回答への再意見】(12月19日受付)

 

 島根県は今後、防災対策についても「顧問」に指導・助言を求めるとしているが、「顧問設置要領」に示すとおり、顧問の設置は発電所の安全性に関する諸課題に対応するためで、耐震安全性の専門家が3名、原子炉工学の専門家が2名と半数を占めている状態で、あくまでも「安全性」を主体としたものであり防災対応が十分にできないと考える。

 今後の防災対策を策定するにあたっては、線量評価、放射線計測、放射線防護、放射能環境動態、緊急被ばく医療、放射線物理等の専門家が加わるのが必須条件である。

 福島原発事故発生により、原発の「安全神話」は完全に瓦解した。原発事故が発生した場合、即対応できるように上記の専門家が加わった「防災専門家会議」の設置が必要である。

 県の考え方を再度確認したいと思います。

 

 

【回答】 12月28日回答

 

 ご提案をいただきありがとうございます。

 お寄せいただきましたご提案につきましては、参考にさせていただきます。

(総務部原子力安全対策課)

 

 

 

 


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