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地震における情報提供について


 

【提案No.345】 11月30日受付

 

 11月21日夜にあった地震について、島根県は災害警戒本部を立ち上げましたか。このような場合、テレビ番組を中断して緊急放送をすべきですが、何もありませんでした。報道機関との取り決めはないのですか。もっと積極的に動き、かつ県民に確実な情報を、即時に与えるよう、提案します。

 

 

【回答】 12月7日回答

 

 11月21日19時16分に広島県北部を震源として発生した地震は、雲南市、美郷町、邑南町で震度4を観測したため、県ではただちに災害警戒本部を設置し、災害警戒本部会議において関係課が被害状況の把握など情報共有を行いました。

 地震発生における災害体制については、島根県地域防災計画において、県内で震度4の地震が観測された場合は災害警戒本部を、同様に震度5強以上の地震が観測された場合は災害対策本部を、それぞれ自動設置することが規定されており、各本部会議において被害状況の把握や対策など必要な協議を行うことになっています。また、各本部会議の開催については、事前に開催時間を連絡し、報道機関に公開しています。

 災害時における報道機関との取り決めについては、テレビ・ラジオの場合、「災害時における放送要請に関する協定」を締結しており、災害に関する予報・警報を受けたときなどに、予想される災害(洪水、土砂災害、津波など)や、災害に対してとるべき行動(避難準備等)などについて、

(1)緊急を要する場合

(2)県、市町村が利用できる通信機能が全てまひしたような場合

には、報道機関に対して放送の要請を行うこととしております。

 災害時に、県民の皆さまに適切な情報提供が行えるよう、今後も努めてまいります。

(政策企画局広聴広報課)

 

 

 

 

 


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