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受動喫煙防止について


 

【提案No.236】 9月10日受付

 

Q.受動喫煙防止条例の制定など県の出費が少なく、がん予防にも効果のある施策を強化してはどうでしょうか。

 

 神奈川県が来年施行される受動喫煙防止条例を制定した理由の一つは、「がん対策」だったそうです。「受動喫煙防止なくしてがん対策はあり得ない」ということです。

 島根県はがんによる死亡率が高く、県も「がん対策基金」などにより、高度な検査機器の導入を進めておられます。しかしながら、受動喫煙防止対策などがんの予防的政策は遅れているように思います。

 島根県におかれましても、今後、受動喫煙防止条例の制定など県の出費が少なく、がん予防にも効果のある施策を強化してはどうでしょうか。

 

 

【回答】 9月25日回答

 

A.「分煙の必要性」や「受動喫煙防止の重要性」を強く意識していただくために、関係者を対象とした研修・現状把握調査の実施等新たな取り組みを行っていきます。

 

 がんは島根県の死因第1位であることから、県は平成20年3月に「島根県がん対策推進計画」を策定して様々な取り組みを行っており、がん対策の一環として予防にも取り組んでいます。

 がん予防対策の柱の1つであるたばこ対策としては、県内多数の関係機関・事業所などに対する分煙・禁煙の呼び掛けや、健康づくりセミナー等でのPRに努めてきました。その結果、敷地内禁煙を実施している学校、完全分煙化を実施している病院・図書館・公民館、「たばこの煙のない飲食店(店内禁煙を実施し、県に登録する飲食店)」、禁煙治療医療機関等が着実に増加しています。

 しかし、健康増進法で求められている分煙が十分とは言えない飲食店・宿泊施設・観光地等がまだあることから、「分煙の必要性」や「受動喫煙防止の重要性」を強く意識していただくために、関係者を対象とした研修・現状把握調査の実施等新たな取り組みを行っていきます。

 今回ご提案いただいた受動喫煙防止条例の制定についても、関係者と情報を共有し、今後の施策の参考にいたします。

(健康福祉部健康推進課)

 

 

 

 

 


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