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里親応援の広域活動立ち上げについて


 

【提案No.224】 9月1日受付

 

Q:還暦を迎え、これからは、人のため、世のためにと、ボランティア活動を始めています。

 現在、大阪市での「里親いろいろ応援団」の広報活動をしています。

 さて、都市部での里親受入れ件数は少数ですが、地方部での過疎対策(高齢及び少子化)の一貫として、島根県での受入れ、里親応援団などの広報活動をされてはいかがですか

 

【回答】 9月9日回答

 

A:県では、ホームページへの掲載、市関係機関への啓発活動、リーフレットの作成・配布など、周知啓発に努めています。

 

 さまざまな事情により親と一緒に暮らすことができない子どもたちが増えています。里親は、こうした子どもたちを個人の家庭で預かり、育てる制度です。家庭的な環境の中で家族の一員として暮らすことにより、虐待などで傷ついた子どもたちの健やかな育ちを支えます。

 過疎対策(少子化・高齢化)として、都市部の子どもたちを島根県で受け入れてはどうかとのご提案ですが、最終的には親の元に帰り一緒に暮らすことをめざすこと、子どもの心身の安定を図る上で、生まれ育った家庭や地域の身近な範囲内で育つよう配慮した方が好ましいこと等から、一般的な受け入れとしては難しいと考えます。

 現在、島根県では63世帯の里親が登録しており、23世帯の里親家庭で31人の子どもが暮らしています。このほか施設に入所するなど保護が必要な子どもたち全体のうち、里親に委託されている子どもの割合は、平成21年3月末で、島根県は15.6%(199人中31人)、大阪市は8.7%(1,162人中101人)となっています。保護が必要な子どもの数は、全国的に増加傾向にあり、里親になっていただく方が今後ますます増えるよう取り組んでいく必要があります。

 そのためには、こうした里親制度の意義や重要性について、広く一般の方々に知っていただき、理解と共感を深めることが大切です。

 島根県でも、県のホームページへの掲載、市町村や民生・児童委員協議会をはじめとする関係機関に対する啓発活動、リーフレットの作成・配布に加え、今年は県里親大会で知事と里親・里子さんとの懇談会を一般公開し、県民へのアピールを図るなど、周知啓発に努めています。

 ご提案いただいた里親応援団については、今後の広報啓発活動の参考とさせていただきます。

(健康福祉部青少年家庭課)

 

 

 

 

 


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2009年9月項目一覧


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島根県広報部県民対話室
〒690-8501
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