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ふるさと納税のPRについて


 

【提案No.214】8月26日受付

 

Q.ふるさと納税のPRの費用対効果を明らかにしてください。

 

 盆に山陰中央新報の一面広告でふるさと納税のPRが掲載されていました。ホームページを見ると、平成21年4月〜平成21年7月末のふるさと納税の寄附申込状況は328,000円とされています。この一面広告には100万円以上の経費が掛かっていると思われます。この広告は、盆で帰省した人に向けてのPRだと思いますが、費用対効果の方はいかがでしょうか?

 盆の期間のふるさと納税のPR費用(新聞広告等)とその効果(広告後1ヶ月程度)を明らかにしてください。赤字になっているとしたら、何のためのふるさと納税か分かりません。

 

 

【回答】9月9日回答

 

A.短期の金銭面だけでの費用対効果をみれば疑問符のつくところですが、県としてはPRを通じて「ふるさと島根」の応援団が増えることを期待しており、長い目でみたときに様々なかたちで県勢の振興に寄与するものと考えています。

 

 ふるさと納税は、都市部と地方部の税財源の格差がある中で、納税者の「ふるさとを応援したい」という思いを税制上実現するために導入された制度です。寄附した場合の税金の控除に上限があるなどの制度の仕組み上、もともと大きな財政効果を期待できるものではありませんが、島根県では、納税を通じて「ふるさと島根」への思いをより強めていただこうという観点から、積極的にPRを行っているところです。

 ご質問のあった8月13日付けの山陰中央新報の一面広告は、費用が127万円余かかったのに対し、一方8月13日〜9月7日の間の県への寄附申し出は15万円余でした(なお、この間県内市町村にも寄附が生じていますが、金額については把握しておりません)。

 短期の金銭面だけでの費用対効果をみれば疑問符のつくところですが、県としては、こういう呼びかけを通じてふるさと島根の応援団が増えることを期待しており、長い目でみたときに様々なかたちで県勢の振興に寄与するものと考えています。制度が始まってまだ1年余りですが、寄附による収入増の直接効果に併せて、UIターンなどの定住人口増加、経済や観光の波及効果など、長期的な視点で費用対効果を上げていきたいと考えているところですので、ご理解の程よろしくお願いします。

 なお、ふるさと納税のPRについては、県のホームページの専用サイトのほか、県人会や遣島使の方々への働きかけ、また、寄附を頂いた方に県立文化観光施設の無料入館券「だんだんチケット」を進呈するなどの取り組みを行っており、今後もより効果的なPR方法について検討してまいりたいと思います。

 PRについて県民の皆様にもご協力をお願いするとともに、また良い提案等がありましたらお寄せいただければと思います。

(政策企画局政策企画監室)

 


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