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産業技術センターと島根大学との協力について


 

【提案No.210】8月24日受付

 

Q.島根県は、もっと大学と協力して産業を発展させるべきではないでしょうか?

 

 他県では、大学の研究をベンチャー企業として立ち上げて、運営を行っている例も多くあります。

 島根県は都会地からの大手企業や研究所などを誘致するのには、地理・交通的に不利な面が多くあります。

 産業技術センターと島根大学が協力して、ベンチャー企業を起こしてはいかがでしょうか。最初は県や大学の出資にして、ゆくゆくは民営化するという方針がいいと思います。

 私は、他県の大学で電気電子工学を博士課程まで修了して勉強したのですが、会社がなければ、この土地に住むことができなくなります。県や大学の技術を会社にする。そういう試みもあってもいいのではないでしょうか。

 

 

【回答】9月17日回答

 

 ご提案のとおり、産業振興を図るには、大学等のいわゆる「学」の力を積極的に活用することが重要であり、県や大学等では、「学」が保有する技術の種を事業化に結びつける取り組みを推進しています。

 その結果、島根大学の協力を得て床下などに敷き詰める調湿木炭を開発し、製造販売する会社が生まれた事例や、機能性食品の分野で大学発ベンチャー企業が設立された事例など、県内においても新事業や新製品が数多く創出されてきています。

 また、産業技術センターが中心となって、新しい技術や材料、製品を開発し、それらを県内企業に技術移転し、あるいはそれらの成果をもとに県外企業を誘致することをねらった「新産業創出プロジェクト」に平成15年度から取り組んでいます。現在、熱を素早く逃がす複合材料や次世代の太陽電池などの開発に成功し、これらの成果をもとに県内外の企業が事業化を進めている段階です。

 加えて、こうした新しい技術等の事業化に意欲的な企業を支えるため、県では中小企業基盤整備機構や県内の金融機関とともに「新産業創出ファンド」を創設し、ベンチャー企業への投資を行っています。また、創業間もない方への部屋の提供や(財)しまね産業振興財団による経営等の支援を行っています。

 今後とも、これらの取り組みを通じて県や大学の技術を活用した企業が一つでも多く生まれるよう、一層努めてまいります。

(参考)新産業創出プロジェクト

(商工労働部産業振興課)

 


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