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育児休業の取得について


 

【提案No.152】7月1日受付

 

Q.役所の人間だと育児休業は当たり前、一般企業では出産したら大抵は仕事復帰は無理と言うのではおかしいと思います。

 

 先日、飲食店で隣の席の女性が話をしているのが聞こえてきました。

 「今、育児休業中で、子供は同居している親に預け、一年間ゆっくり休める。3人目で上の子2人も同じようにしていたけど、一般企業と違い職も失わないし、一年後仕事復帰しても子供を理由に余裕で休みが取れる。上の子は幼稚園と保育園だからその間自由だよ。」という内容でした。

 話しぶりからどこかの市役所の人だと思います。役所の人間だと育児休業は当たり前、その後の職場復帰も安泰。一般企業は、出産したら大抵は、仕事復帰は無理です。特にパートやアルバイトだと完全に無理です。役所だと安泰だというのは、とても不愉快です。しかも、それを公の場で話をしているのもどうかと思います。この人は、夫も役所の人間だと言っていました。

 同居している親に子供を預けられるのに、不当に育児休業を取得しているのではないでしょうか?子どもを保育園に預けられる資格があるのでしょうか?

 役所の人間だけ特別というのはおかしいと思います。島根県全市町村に警告すべきだと思います。

 

 

【回答】9月14日回答

 

1.市町村職員の育児休業制度について

 

 子供を育てやすい環境を整えるため、法律(※1)によって、市町村の職員は、子供を養育するために子供が3歳になるまでの期間を限度として、育児休業をすることが認められています。この育児休業期間中は、給与は支給されず、また、非常勤や臨時雇用の職員には、育児休業の制度はありません。

 なお、同居の祖父母が養育に携わることがあっても、親が日常的に育児を行っている場合は、育児休業を継続できますが、仮に、祖父母のみで子供を養育しており、親が子供の日常生活上の世話もせず、養育にあたっていない状況があれば、育児休業を取り消すこととされています。

 今後も、市町村に対して、少子化対策及びワーク・ライフ・バランスの観点から、育児休業の取得促進を求めるとともに、休業休暇制度の適正管理を求めてまいります。

 

 ※1「地方公務員の育児休業等に関する法律」。なお、国家公務員には「国家公務員の育児休業等に関する法律」があります。

(地域振興部市町村課)

 

2.労働者全般の育児休業制度について

 

 我が国では、今後一層少子化が進行し、しかも急速に労働力人口が減少することが心配されています。また、今もなお、妊娠・出産を機に、それまで就労していた女性の約7割が離職することに見られるように、特に女性にとっては、仕事を継続するか、それとも「出産・子育て」を選ぶのかという二者択一の状況が続いています。

 このため、仕事を継続しながら出産・子育てもできる環境を整備することによって、将来にわたって経済社会の持続的な発展を図るため、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現」を図る取組が、少子化対策の面でも重要な施策として国を挙げて推進されているところです。島根県でも『こっころカンパニー』制度を設け、従業員の子育てを積極的に応援する企業をPRしたり支援を行うなどの県独自の取組を進めています。

労働者のために設けられた育児休業制度を利用するにあたっては、法律などに従って適切に運用されなければならないことは当然でありますが、ワーク・ライフ・バランスの実現を図る上で、育児休業制度は主要な仕組みであることから、民間及び公務いずれの職場を問わず、今後この制度の活用が一層円滑に図られるようにしていくことが必要であると考えています。

(健康福祉部青少年家庭課少子化対策推進室)

 

 

 

 育児・介護休業法では、同一事業主に引き続き1年以上雇用される労働者(※2)について、子供が1歳になるまでの希望する期間(保育所に入所できないなど一定の場合には、1歳年6ヶ月まで延長可能。)育児休業ができることとなっています。

 また同法律では、こうした労働者が円滑に職場復帰できるよう、

 

  • 復職後子供が3歳になるまで、会社が定めた仕事と育児を両立させる措置(短時間勤務など事業所ごとに定めることになっている。)を請求できること。
  • 子供が小学校就学前まで、時間外労働や深夜業の制限を請求できること。
  • 子供が小学校就学前まで、病気やけがをした子供の看護のために、休暇を取ることができること。

 

 などの措置を事業主が講じることとなっています。

 県では、島根労働局とも連携し、こうした法制度について、ホームページ、広報誌、事業主に対するセミナー等を通じて、事業主をはじめ県民の皆様に普及を図っています。

 

 ※2「労働者」には、日々雇用される方は含まれませんが、パートタイマー等の所定労働時間が正社員と比べて短い労働者は含まれます。

(商工労働部雇用政策課)

 

 

 

3.保育所の入所基準について

 

 保育所に入所するためには、入所を希望する児童が「保育に欠ける」と認められることが必要です。

 両親が共働きであっても、祖父母など親族と同居している場合には、「保育に欠ける」児童であるかどうかの確認が必要ですが、市町村において、同居している親族が高齢、疾病、介護などの理由により児童を保育することができないと認められれば、入所決定が行われることとなります。

(健康福祉部青少年家庭課)

 

 

 

 

 


 

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2009年9月項目一覧

 


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