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消費者相談の窓口について


 

【提案No.192】 8月6日受付

 

Q.消費者相談の窓口について市町村と連携を強化して、迅速な対応ができるようにしてはどうでしょうか?

 

 この秋にも消費者庁が発足すると聞きます。

 現在、県の消費者相談の窓口は、松江市と益田市の2ヶ所です。どうしても、県央地域の対応が不十分になると思います。例えば、江津市や大田市で景品表示法違反の恐れのある事案の相談があっても、県の職員の方が出向いて、現場を確認するのは1日仕事になってしまいます。地元の市役所の人に確認してもらえれば1時間もかかりません。県下の市町村にも消費者窓口の開設が計画されています。

 島根県におかれましても、市町村にも消費者窓口との連携を強化して県民からの相談に迅速な対応ができるようにしてはどうでしょうか。

 

 

【回答】 8月20日回答

 

A.市町村との適切な役割分担と一層の連携により、迅速な消費生活相談が実施できるよう、引き続き努力していきます。

 

 現在、消費者相談窓口が設置されているのは県消費者センター(松江、益田)と松江、浜田、出雲、安来の4市のみですが、県としては住民に最も身近な市町村において、いつでも相談できる体制がとられていることが望ましいと考えており、これまでも、相談窓口の設置を呼びかけてきています。

 このたび成立した消費者安全法においても、県は市町村と連絡調整を図り、技術的援助を行い、市町村は消費者からの苦情相談に応じ、住民に対する情報提供を行うこととされています。

 したがって、今後、内閣府創設の「地方消費者行政活性化交付金事業」の助成金の活用等により、市町村の相談窓口設置が進むよう働きかけを強めていきたいと考えています。

 県としては、市町村との一層の連携により、迅速な消費生活相談が実施できるよう、引き続き努力していきます。

(環境生活部環境生活総務課)

 

 

 

 

 


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