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公共住宅にも非常を知らせるベルを


 

【提案No.160】7月6日受付

 

Q:災害時や非常時に、近くの人に知らせる装置があればいいと思います。新しい公営住宅には備え付けてあるようですが、古い公営住宅にはないそうです。

 独居の人はみな不安をかかえています。生活弱者、低所得者に対して何らかの援助をしてください。

 また、地デジ放送の件も少し考えてください。 

 

 私は現在71才で身体障害者手帳を所有しています。

 5年前にがんの手術を受け、家族とのすれちがいや、ストレスを少なくするためにも一人住まいを考えてはと医師からの助言もあり、現在独居です。

 災害時にはもちろん、日々の生活の中で、もし病気等で倒れたり、家の中でケガをして動けない時等を考えると、非常時に他の人(例:民生委員さん、町内会長さん)宅等にすぐ知らせる事の出来るもの、ペンダント式の(首から下げる)押しボタンでもあればと思います。

 また、新しく建てた公営住宅(県営・市営)等は備え付けになっているようですが、古い公営住宅に入居している人に聞いても、行政側からはそういった危険を知らせるものは何もないとのことです。個人で民間の警備会社と契約し(高い料金を払って)利用する事は出来るとのことです。

 年金生活で病弱の上、最近は通院中の身です。その様な高い料金を払ったり出来ません。

 皆独居の人は不安をかかえています。災害時だけではなくこういった急を要する時に対応してもらう為に市の方にもお願いしたのですが、そういったのは自分で取り付けて下さいとのことでした。

 もっと生活弱者、低所得者に対してもう少し何らかの形で援助の手を差しのべてほしいのです。一部費用も自治体等で負担していただければと考えている次第です。地デジTV放送等の件も少し考えて下さるとうれしいです。

 

 

【回答】8月3日回答

 

【県営住宅の整備について】

 県営住宅の整備については、現在、老朽化が著しいものから、順次、高齢者が住みやすい住戸に建て替えています。

 既設住宅についても、一部について高齢者向けの住戸改善(※)を行い、高齢者・障害者優先住戸として管理しています。また、社会福祉施設と連携したシルバーハウジング住戸(緊急通報装置や安否確認設備を装備した住戸)も、市町村の福祉部局の協力が得られたところから整備しています。

 なお、地上デジタル放送への対応については、配線設備の点検・改修を順次進めており、地上デジタル放送に切り替わる時には全て完了する予定です。

 県営住宅でお困りの点がありましたら、下記へご相談ください。

 今後とも、引き続き、高齢者の方が安全で、安心して住むことができる住宅の整備に努めてまいります。

 

※高齢者向け住戸改善・・・手すり設置(玄関、便所、浴室)、段差解消、緊急警報設備、浴室改修、ワイドスイッチ化、等

※問い合わせ先・・・・島根県住宅供給公社住宅管理課0852−22−3400

(土木部建築住宅課)

 

 

【災害時の支援について】 

 災害時の避難にあたって周囲の支援が必要な高齢の方や障害をお持ちの方、いわゆる災害時要援護者の方への対応につきましては、平成19年7月に「災害時要援護者避難支援ガイドライン」を策定し、「要援護者名簿」の策定や「支援体制づくり」を市町村に働きかけてきました。

 現在、各市町村では、支援を希望する人ごとに支援者などを記載した個別プランの作成や自治会などによる要援護者名簿を活用した支援体制づくりなど、各市町村の実状に合わせた形で災害時要援護者の避難支援の取り組みが進められているところです。

 県では、今後とも、災害時要援護者の方が迅速かつ的確に避難できるよう、市町村に対して避難支援体制の充実強化を促していきます。

(総務部消防防災課)

 

 

【地上デジタル放送への移行にかかる支援について】 

 地上デジタル放送への完全移行を推進するため、今後、総務省において、経済的困窮度の高い世帯等に対して、地上デジタル放送の受信に必要な機器の無償給付や、アンテナ工事が必要な場合の支援等が行われる予定です。

(地域振興部情報政策課)

 

 

 

 

 


[この回答に対する意見募集]

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2009年8月項目一覧


お問い合わせ先

県民対話室

島根県広報部県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025