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社会的弱者への福祉政策


 

【提案No.42】 5月6日受付

 

Q.福祉政策を充実させる必要がもっとあります。

 

  社会的弱者への福祉政策についてお願いがあります。

  最近の厳しい社会情勢により、生活困難者が増加しています。失業者、非正規労働者、女性、高齢者、障害者等社会的弱者は益々困窮するばかりです。

  福祉政策を充実させる必要がもっとあります。

 

 

【回答】 7月27日回答

 

A.生活に困窮されている世帯へのセーフティネットを強化するため、新たな対策の実施について検討していく考えです。

   

 昨秋以降、経済情勢の悪化により、製造業などさまざまな業種での生産調整が行われ、派遣労働者などの非正規労働者の解雇や求人数の減など、依然として厳しい雇用情勢が続いています。

 このため、失業者等に対する相談対応や再就職支援、緊急雇用などの対策を実施しています。また、生活に困窮される世帯が増加する可能性があることから、各市町村の福祉事務所に対して、生活相談に対して懇切丁寧に対応するとともに、関係機関との充分な連携を図ること、必要な場合に生活保護を速やかに実施するよう重ねて通知しています。

 国の平成21年度補正予算において、新たなセーフティネット(安全網)の構築を目的とする生活支援等の対策が盛り込まれましたが、県としても、失業や減収等により生活に困窮されている世帯へのセーフティネットを強化するため、生活に必要な資金の貸付や公的給付等を受けるまでの「つなぎ資金」の貸付などの事業の実施に向けて取り組んでいく考えです。

(健康福祉部地域福祉課)

 

 

 

 

 


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