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島根県住宅供給公社の住宅賃貸料について


 

【提案No.115】 6月15日受付

 

 県営住宅と比較して下記の2点について質問致します。

 預金口座からの引き落とし日が、県営住宅は毎月月末近くであるのに対し、公社住宅は毎月20日と異なっております。公務員以外の一般の方の大半が給料日は25日から月末にかけてではないですか。県営住宅は毎年入居者の所得に応じて賃貸料が変動し、所得が高額になれば退去勧告の可能性もあります。しかし、公社住宅は入居の際の所得確認こそあれ、その後は一切変動致しませんし、退去勧告もありません。これは不平等ではありませんか?

 以上2点、職員の待遇その他は県に準じているのですから、この点についても県営住宅に準じべきではないでしょうか。又、島根県もそろそろ他県に見習い、住宅供給公社を廃止若しくは民営化してはいかがでしょうか。

 

 

【回答】 7月2日回答

 

 公社住宅は地方住宅供給公社法、県営住宅は公営住宅法に基づき整備された住宅です。

 公社住宅は、住宅が不足している地域において、住宅を供給することを目的としており、入居者に収入条件はありません。一方で、県営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を供給することを目的としています。このため、公社住宅と県営住宅では、法律が想定する入居対象者が異なっているため、入居資格、家賃、入居条件等について違いがあります。

 なお、公社住宅の引き落とし日の変更については、ご意見を参考に検討するよう島根県住宅供給公社に伝えます。

 また、島根県住宅供給公社は、公社住宅の供給や県営住宅の管理など住宅施策において重要な役割を果たしておりますが、今後とも状況に応じて必要な見直しを行ってまいります。

(土木部建築住宅課長)

 

 

 

 

 


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