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男性の育休取得について


 

【提案No.94】6月1日受付

 

Q:男性職員の育休などを認可しているという県の取り組みをもっと宣伝していただけないでしょうか。民間企業でもそうした事例があれば紹介していって、男性も育休を取れる環境を作っていってほしいと思います。

 

 2才になる子供がいます。以前妻が育休中に出雲市子育て支援センターに通っていた頃、育休中の男性が2人の子供を連れて支援センターに来ていたそうです。公務員(県庁)の方だそうで、離乳食を作ったり子育てサークルに参加したり、普通のお母さんのように育児に関わっておられたようです。

 妻はその話をして、私にももっと育児参加して欲しいと思っていたようです。私は今まで、妻の子育てに協力してきたつもりでしたが、共働きとはいえ、妻に任せる割合が多かったように思います。家事は妻、育児も妻がメインというのは一般的だと思いますが、やはり妻が仕事との両立に悩む原因かもしれません。

 しかし、仕事場で男性の育休など、全く前例もありません。民間企業では難しいと思います。しかし、妻は2人目の出産をひかえており、私も家事・育児を手伝う時間をつくりたい、なんとかしたいと考えております。

 そこで、提案なのですが、県として男性の育休などを認可しておられるという先進的な取組みをもっと広報誌などで宣伝していただけないでしょうか。民間企業でもそうした事例があれば紹介していって、男性も取れる環境を作っていってほしいと思います。少子化対策にもなります。県が一番、進んでいるのではないでしょうか。

 

 

【回答】7月3日回答

 

【先進的取り組みのPRについて】

 県では、従業員の子育てを積極的に支援し、仕事と家庭の両立がしやすい職場環境づくりを進める企業を、しまね子育て応援企業「こっころカンパニー」に認定し様々な優遇措置を講じるとともに、全世帯配布の県政広報誌「フォトしまね」や新聞・テレビ広報等を通じてPRに努めています。

 「こっころカンパニー」におかれては、育児休業や育児短時間勤務、子の看護休暇等の法律義務を就業規則等により制度化するとともに、法律義務を上回る様々な子育て支援策を実施されていますが、今後も、こうした取り組み事例を広く事業主や県民の皆様に周知しながら、仕事と家庭の両立支援についての気運醸成を図って参ります。

(健康福祉部青少年家庭課)

 

【県職員の育児休業等の取得について】

県では、平成17年に「子育てしやすい職場環境づくり推進計画(特定事情主行動計画)」を策定し、職員が子育てしやすい環境整備に積極的に取り組んでいます。具体的な取り組みとして、男性職員の育児休業・子育て関係休暇等の取得促進のために、子どもの出生を控えた男性職員に対して、育児休業等の制度について個別に説明するなど、男性が子育てしやすい環境の整備に向けて職場全体で取り組みを進めています。

 また、男性職員が育児に関して取得できる主な制度は、下記のとおりです。

 

制度

概要・対象

期間など

男性職員が育児に関して取得できる主な制度の一覧表
男性職員の育児参加のための休暇

妻の産前産後期間中に出生に係る子又は上の子(小学校就学前)を

養育する男性職員を対象

5日の範囲内で必要と認める期間
育児時間休暇 生後3年に達しない子を育てる職員(配偶者が養育出来ない場合

(1)生後1年未満

→1日120分を超えない範囲

(2)生後1年を超え、3年に達しない

→1日60分を超えない範囲

育児休業 3歳に達するまでの子を常態として養育する必要がある場合 3歳に達するまでの子の養育が対象
部分休業 小学校就学前の子の養育のため、1日の勤務時間の一部を使う必要がある場合 始業及び就業の時間帯で1日2時間を超えない範囲で取得可
育児短時間勤務 小学校就学前の子の養育のため、短時間勤務の形態の承認を受ける必要がある場合 定められた勤務時間形態の中から選択して勤務

 

(総務部人事課)

 

 

 


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島根県広報部県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025