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父子家庭の支援策について


 

【提案】 2月1日受付

 

 Q: 児童扶養手当の支給など父子家庭に対する行政サービスを充実できませんか

 

  私の家庭は小学2年の双子を持つ父子家庭です。父子家庭の現状は母子家庭のような手当ての支給もなく、行政サービスもとても充実しているとは言いがたいものです。父子家庭も母子家庭と同じ一人親。就業面でも、収入面でも非常に苦しく、日々の生活で精一杯です。男であるからとか、男なんだから自力でなんとかしろ、というのが世間での多くの見方です。しかし子育てと仕事とを両立させていくには非常に困難を伴います。夫婦として家庭をもっていれば残業など仕事面でも対応できますが、父子家庭となるとなかなかそれも叶わず、むしろそのような社員はいらないというのが男社会の通例であるといえます。これまで一般の家庭と同じように保育園料を払い、医療費を払い、税金を払い、残るのはほんのわずかなお金であり今後子供を人並みに教育させていく自信がありません。

  12月、出雲市議会に「父子家庭への手当て支給」を求めて陳情を行い採択されました。ぜひとも県としても早急にこのあたり充実したものにしていただき、私達父子家庭の子供にも光を当ててやっていただけませんでしょうか。昨今少子化問題や子育て支援がうたわれてますが、世間の隙間に父子家庭の子供もいることを、一度考えていただきたいと思います。

【回答】 2月15日回答

 

 A:父子家庭も児童扶養手当の支給対象にすることを引き続き国に働きかけていきたいと考えています

 

 各種調査結果によれば、父子家庭は母子家庭ほど、雇用条件や収入などの経済的状況が厳しくないことから児童扶養手当(※1)の支給対象になっていません。

  しかし、父子家庭の状況も様々であり、経済的に恵まれている家庭ばかりではない現状もあることから、父子家庭も児童扶養手当の支給対象にすることを引き続き国に働きかけて行きたいと考えています。

  県施策としては、父子家庭に対して、生活援助や保育サービスが必要になった場合に生活支援員を派遣する日常生活支援事業や、法律相談事業など、子育てと仕事を両立するための生活支援を中心とした事業を実施しています。平成17年度からは経済的支援として、福祉医療費の助成(※2)を行っております。

 今後とも、こうした制度の周知にも努めていきたいと考えています。

 

ひとり親家庭(母子家庭、父子家庭)への支援策

  

 

※1 児童扶養手当

 父母の離婚などにより父親と生計をともにしていない児童の母、または、父親が身体などに重度の障害がある児童の母、あるいは母にかわってその児童を養育している人に対し、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。児童扶養手当は国の制度です。

 

※2 福祉医療費の助成

 18歳未満または高校3学年修了までの児童を養育しているひとり親家庭の方(母子家庭又は父子家庭)で、前年の所得税が課税されていない場合に、医療費の自己負担額が原則として1割となる制度です。制度の利用にあたっては、市町村役場での手続きが必要です。

詳しくは、お住まいの市町村役場窓口にお尋ねください。

(健康福祉部青少年家庭課)

 

 

 


2008年2月項目一覧


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広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
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島根県松江市殿町1番地   
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