• 背景色 
  • 文字サイズ 

道路財源の確保について


 

【提案】 1月30日受付

 

 Q: 島根県民のほとんどが、道路の問題で不自由を感じているとは思えません。この際、多少高速道の建設が遅れても、住民の生活を最優先に考えて、主張の転換を希望します。 

 

  今、国会はもとより、地方自治体も首長が道路財源の確保維持について主張していますが、住民の生活苦には全く触れておりません。全ての物価が高騰し、生活費の捻出に四苦八苦している時に、一体どういう認識でしょうか。国は、通学路や開かずの踏み切りの整備が出来なくなると説明していますが、報道によれば、それは極く一部の額だと言うことで、まやかしの説明のようです。島根県民の殆どが、道路の問題で不自由を感じているとは思えません。この際、多少高速道の建設が遅れても、住民の生活を最優先に考えて、主張の転換を希望します。国の問題ですが、足して二で割る方法もあるのでは、と考えたりします。

 

 

【回答】 2月12日回答

 

 A: 自立的な発展を図り、安全で安心な暮らしを確保し、子供たちに豊かな郷土と明るい未来を築くために、今後も必要な道路整備を着実に行っていかなければならないと考えています。

 

  ガソリン価格の上昇等により、県民の皆様の日々の暮らしが大変厳しくなっていることは承知していますが、県としては、この問題は、道路特定財源とは切り離し、物価対策として別途対応すべきものと考えています。

 

  今、国会の場で、道路特定財源の暫定税率の存廃をめぐる議論が繰り広げられていますが、仮にこの暫定税率が廃止されれば、道路整備に大きな影響が及ぶだけでなく、地方の財政をも直撃し、教育や福祉などにも支障が生じかねません。島根県では、その具体的な影響について試算し、その結果を1月11日に発表したところであり、その内容は次のとおりです。

 

(1) 国と県併せて年間約400億円の道路事業費が減少し、早期整備が望まれている山陰道の完成は早くとも30年後となります。

(2) 国道や県道については、新たな道路改良が出来なくなるだけではなく、現在事業中箇所の多くが休止を余儀なくされます。

(3) 歩道整備や防災対策、今後増大する道路や橋梁などの維持管理も困難になります。

(4) 道路特定財源は、本県にとって貴重な税収ともなっていますが、この税収も約41億円減少するため、福祉や教育などあらゆる分野への影響が出ることが予想されます。

 

  島根県の道路整備は全国に比べ、大きく立ち遅れており、産業や観光の振興、救急医療施設への到達時間などに大きなハンディキャップとなっています。また出雲市や浜田市などで行った道路整備に関するアンケートでは、高速道路や幹線道路などの整備状況について不満を感じている方が約半数を占めるという結果もあります。自立的な発展を図り、安全で安心な暮らしを確保し、子供たちに豊かな郷土と明るい未来を築くためには、県としては今後も必要な道路整備を着実に行っていかなければならないと考えています。

そのためには、現行の暫定税率を維持し、必要な道路財源が確保されることが不可欠です。是非ともご理解をお願いします。

 

 なお、道路特定財源に関する県の主張や暫定税率廃止に伴う影響等については、県ホームページにも掲載しています。

(土木部道路建設課)

 

 

 


2008年2月項目一覧


お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025