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職員宿舎の廃止について


 

【提案】 1月28日受付

 

 Q:職員宿舎は不必要だと思います。民間に譲渡してはいかがですか。 

 

  財政困難を公表されている割には、県民の納得いくような施策内容が皆無と言ってよいと思います。知事をはじめ、県職員は危機感が全く感じられません。自分達が招いた今の県の財政に本当に危機感をお持ちなら、今まで当り前のように行われている公務員優遇を廃止してください。昨今よく話題になる職員宿舎等ですが、本当に必要でしょうか。本来住宅事情や交通状況が悪い時代の名残なのでは。家賃や駐車場料金は周辺の物件と同額の設定ですか。職員宿舎を民間に譲渡するだけでもかなりの維持管理費等の削減になるのではないでしょうか。それに宿舎は不必要だと思います。もう一度、血税の使い方をよくよくご考慮ください。

 

 

【回答】 2月13日回答

 

 A:転勤先で住宅をさがすための期間が短いことや、勤務地の中には、離島・中山間地など民間住宅の供給が少ない地域もあることなどから宿舎の全面的な廃止は困難です。

 

  県職員・教員・警察官にはほぼ3年毎に転勤があり、毎年多数の職員が生活の本拠地から離れた地域に転勤しています。

  転勤先で住宅をさがすための期間が短いことや、勤務地の中には、離島・中山間地など民間住宅の供給が少ない地域もあることなどから、県では、事務・事業を円滑に進めることも考慮し、勤務地の近くに職員用の宿舎を確保しています。

  そのため、宿舎の全面的な廃止は困難ですが、知事部局・警察などの各部局間の宿舎の相互利用、職員定数の削減や地方組織の再編に伴う宿舎の整理統廃合、一戸建ての宿舎など宿舎需要に大きな影響を及ぼさないものの廃止、不用となった宿舎の処分などに取り組んでおり、今後も宿舎の効率的な運営と有効活用に努めていきます。

(総務部管財課)

 

 

 


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