• 背景色 
  • 文字サイズ 

県営住宅の家賃減免手続きについて


 

【提案】 1月18日受付

 

 Q:県営住宅の家賃減免の案内文書を、更新時に通知してもらえませんか 

 

  県営住宅の家賃減免について、以前は建築住宅課か住宅供給公社か、どちらからか減免の案内文書がその時期に届いたものです。

  しかし、今は申請主義の名の下に、その案内はなく、電話で問い合わせても、「住宅のしおりの何ページ」に書いてあると答えられるだけ。もっと県民サービスに努めてもらえませんか。

 

 

【回答】 2月7日回答

 

 A:継続して利用されている方については、最初に減免を受けられたときに、家賃減免の承認通知書の送付に併せ、1年ごとに更新手続きが必要である旨のお知らせをしています。

 

  公営住宅は住宅にお困りの低額所得者の方に、民間の賃貸住宅より安い家賃で入居いただいています。

  また、市町村民税非課税世帯や生活保護世帯など、収入が著しく低額である世帯については、家賃をさらに減額できる減免制度がありますが、この制度を継続してご利用いただくためには、1年ごとに申請が必要です。

  現在、既にこの制度を継続して利用されている方については、最初に減免を受けられたときに、家賃減免の承認通知書の送付に併せ、1年ごとに更新手続きが必要である旨のお知らせをしています。更新時期に改めてのご案内はしていませんが、入居者の方からお問い合わせがあった場合には、今後とも丁寧な対応に努めていきます。

  また、新たに入居される方に対しても、減免制度について周知漏れがないよう、さらに努めていきますのでご理解をお願いします。

 

(土木部建築住宅課)

 

 

 


2008年2月項目一覧


お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025