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県職員の再就職について


 

【提案】 2月12日受付

 

 Q: 島根県は、「再就職に関する指針」により透明性をうたい、職員の天下り斡旋をまだやろうとしているのですか。 

 

 島根県は、国や県、市町村で問題化している職員の天下りの斡旋を、「再就職に関する指針」により透明性をうたい、まだやろうとしているのですか。

 各団体の職員は、どうして一般公募で出来ないのでしょうか。

 OB職員が再就職を希望するのであれば、個人自らハローワークなどに申し込めばいいのではないでしょうか。

 

 

【回答】 2月25日回答

 

 A: 営利企業や各種団体の自主性を尊重しており、要請がある場合に県退職者を紹介することとしています。

 

 昨年10月、新たに「島根県職員の再就職に関する指針」を定めました。これは、いわゆる「官製談合」に関連して、国家公務員法などとの整合性を図りながら、営利企業などへの再就職について一定の規制を設け公正性・透明性を確保し、併せて、県退職者が在職中に培った知見や能力などを退職後も活用できることを目的としています。

 営利企業などにおいては、その独自性を十分に発揮されさまざまな事業を積極的に展開していただきたく、県からの紹介もその必要性を十分検討した上で最小限にすべきと考えており、今回の指針においても、あくまで営利企業などからの要請により紹介させていただくこととしています。

(総務部人事課)

 

 

 


2008年2月項目一覧


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