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財政改革について


 

【提案】 1月9日受付

 

 Q: 県の収入が少なくなる中で、民間にならった経費節減に努めていただきたいです。

 

 これからは、高齢化・少子化で住民の数は減少します。県の収入も少なくなってきます。

 不況時には、民間企業の多くが役員専用の車を廃止し、人員の整理と給与カット、そして職員のための建物や施設の売却を進めてきました。一方、必要なところには積極的に投資をしました。

 県でも以下のことを実施していただきたいと思います。

  ・知事専用車などの廃止をしてください。自らが示すことにより、県民がついてくると思います。

  ・県の職員住宅売却をしてください。一般市民との住宅費の差はありませんか。不況時には、民間企業では売却しました。

  ・未使用施設の売却をしてください。くにびき大橋北詰の、県立プール跡地は未使用です。未使用な土地は積極的に売却して、赤字解消に努めてください。

 

 

【回答】 2月5日回答

 

 A: 島根県では「財政健全化基本方針」を策定し、あらゆる改革に取り組んでいるところです。今後とも、早期に財政健全化を進めるため、全庁を挙げて取り組んでいきます。

 

 本県の財政の健全化への取り組みは「待ったなし」の課題となっています。このため、県では昨年10月に「財政健全化基本方針」を策定し、ご指摘いただいた職員定数の削減、給与カットをはじめとするあらゆる改革に取り組んでいるところです。今後とも、早期に財政健全化を進めるため、全庁を挙げて取り組んでいきますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

 なお、ご提案いただいた個別の内容については次のように考え、実施しています。

 

 知事は日々、過密スケジュールの中で公務を行っています。そのため知事専用車による知事の送迎は、時間のロスを生じない効率的な移動、車内で行う打ち合わせなどの情報管理の徹底、さらには、知事の安全確保の観点からも必要であると考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

(政策企画局秘書課)

 

 

 職員宿舎については、県職員・教員・警察官にはほぼ3年毎に転勤があり、「生活の本拠地から離れた地域に転居する多数の職員、家族の住居を短期間に、安定的に確保する必要があること」「離島・中山間地など民間の住宅が少ない地域では住宅を確保することが困難であること」などの理由から、職員用の宿舎を確保しています。

 こうしたことから、宿舎を全てなくすことは難しいですが、戸建てなど宿舎の需要に大きな影響を及ぼさないものなどについては、順次廃止し、売却を促進していきますのでご理解いただきますようお願いいたします。

 また、県では18年度から管財課に県有財産の活用を推進する専門組織を設置して、未利用財産の処分促進に取り組んでいます。未使用施設については、今後とも積極的に売却や有効活用を行っていきます。

 

(総務部管財課)

 

 

 ご指摘のありましたくにびき大橋北詰の県立プール跡地については、既に、平成18年度末に、松江市の所有地と等価交換により譲渡済みですので念のため申し添えます。

 

(教育庁教育施設課)

 

 

 


2008年2月項目一覧


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広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
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