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県職員給与の一律削減はおかしいのでは


 

【提案】10月9日受付

 

 Q:職種や職場を問わずに全ての県職員を一律に給与カットすることはおかしいのではないかと思います。

 

 県では財政立て直しとして給与のカットを続けるとのことでしたが、一律に下げるのはおかしいと思います。職場においては、だんだん難しくなったり仕事量が増えたりし大変な部署もあるようです。

 一般県職員の方は、休日を確実に休んでおられますが、警察の方は日常の仕事分量が多く、休日を利用して停滞した仕事をこなしたり、行事に参加したりされています。また、事件が続けば、刑事さんなどは当然休みなど言っておられない状態のようです。仕事分量が多くなり、危険度もだんだん増してきています。休日でも管外に出かけるには署長さんの許可が必要のようです。こうした人たちの給料も一律に下げるのは何か不自然です。

 特別職の方は、年齢的に給料を下げる率を多くする必要があるのではないでしょうか。

 

 

【回答】2月19日回答

 

 A:今後も多額の収支不足が続くと見込まれる中、一般財源の3分の1を占める人件費を抑制して財源捻出せざるを得ず、このため職種を問わず全県職員を対象として、役職に応じた給与の特例減額を継続する必要があります。

 

 島根県では、これまでも財政の悪化に対応するため、職種を問わず全職員を対象として、役職に応じた給与の特例減額を実施してきたところです。

 島根県の財政状況と今後の取組については、昨年10月に「財政健全化基本方針」を策定し、県民の皆様にお示ししたとおり、今後も毎年度2百億円台後半の収支不足が続くと見込まれる財政状況の中では、一般財源の3分の1を占める人件費を抑制せざるを得ず(※注)、引き続き給与の特例減額を継続して約60億円の財源を捻出する必要があります。

 島根県の全職員数約1万4千5百人のうち、一般行政職員が5千人足らずであることから、給与の特例減額にあたっては、一般行政職員だけでなく全ての職種の職員を対象として、役職に応じた給与の特例減額を行わざるを得ない状況にあります。

 なお、知事をトップとする幹部職員や管理職員については、率先して財政健全化に取り組む必要があることから、従前より厳しい減額を行うこととしています。

 また、総人件費を抑制するために、一般行政職員約5千人については、これまでの千人の定員削減計画に加え、更に5百人程度の追加削減を目標に計画を見直すことにしています。

 

 (※注)〜「財政健全化基本方針」より〜

 平成19年度6月補正後予算の一般財源(3,188億円)のうち、3分の1が人件費(1,080億円)で、もう3分の1が公債費(975億円)です。残りの3分の1も扶助費や義務的な経費が大半を占めており、人件費・公債費・扶助費などの義務的経費で全体の88%を占めています。

 

 表:給与カット率の推移

給与カット率の推移

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※他の職種の職員についても、一般行政職員の場合に準じた役職ごとの給与カット率となります。

(総務部人事課)

 

 

 


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