今後の財政健全化の取組み方針(平成26年3月)において、職員定員については、現業業務の外部委託や再任用職員の活用、期限付職員配置の見直し
等により、削減に取り組むこととしております。なお、定員削減の1500人は、教員、警察官、企業会計職員を除く一般行政職員の約30%に相当します。