平成19年度の国の予算編成等に向け、本県の行財政上特に必要がある事項について、各省庁と財務省との予算折衝時期に、本県の状況や重要施策について、関係各省庁の理解を深め、予算確保や制度充実などを促進するため、知事・議長が再度、要望活動を行いました。
平成18年10月31日(火)〜11月1日(水)
・6月要望項目のうち、特に再度要望が必要なもの・6月要望以降の状況の変化等により、特に新規要望が必要となったもの
13項目(6月重点要望の継続事項11項目と新規事項2項目)
要望概要一覧はこちら(PDF:661kb)