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貸切バス等による県民の県内移動支援事業

町内会や学校でバスを使おう

こちらのページは、主にバス事業者・レンタカー事業者の方への情報です。

バスを利用される一般の方へのページは、こちら

 

 

事業の趣旨

新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等の影響を踏まえ、県内交通の需要喚起を図るため、県民が貸切バス等を用いて県内移動(旅行や視察・研修、遠足、冠婚葬祭、各種イベント参加等)を行う場合における経費の一部を支援します。

 

 

事業の概要

1.補助対象者

 県内に本店又は主たる事務所を有する、民間の貸切バス事業者・レンタカー事業者を対象とします。

 

2.補助対象経費

 本年7/1以降、県内の複数の市町村*1をまたがる貸切バス等*2の運行に係る経費

 *1隠岐地域は一の町村内での移動でも対象となります。

 *2乗車定員11人以上の車両のことを指します。

 

3.補助率

 (1)貸切バス利用1件あたりの運賃*1の2/3

 (2)レンタルバス借上基本料金*2の2/3

 *1キロ制運賃と時間制運賃の合計額をいい、交代運転者配置や深夜早朝料金、高速代、駐車場代、消費税等は含まれません。

 *2保険料や燃料代、各種オプション料金、消費税等は含まれません。

 

4.補助上限額

 契約1件あたり20万円

 レンタルバスの場合、1日1台あたり4万円

 

5.交付申請

 本年7月1日以降に出発する移動に対し、6月25日から交付申請を受け付けます。

 なお、当面9月30日までに帰着する移動に対する交付申請を受付します。

 

この補助金を活用した場合の消費税の考え方について

・この補助金を利用した場合の消費税の計算方法について松江税務署に確認いたしました。

・税抜き運賃9万円で、県からバス事業者に6万円が交付され、利用者本人に税抜き3万円を請求するケースでご説明します。

・旅行という役務の提供に対し、バス事業者から利用者に税抜き3万円を請求しているので、3万円の役務提供と考えることになります。

・県とバス会社の関係は補助金ですので、役務の提供という対価性はないと考えられるため、利用者に対しては3万9千円ではなく、3万3千円を請求し、3万円を消費税の課税対象とし、補助金の6万円は消費税の対象外と取り扱うべきではないかとのことでした。

・個別のケースや詳しい取扱いにつきましては、お手数ですが税理士・税務署等へご相談ください。

 

 

バスを利用される県民の方への説明リーフレット

 

別添ファイルをご覧ください。

 

 

各種様式

制度の詳細について

 

貸切バス等による県民の県内移動支援事業補助金交付要綱

 

この補助金に関するよくあるお問い合わせ(令和2年6月30日時点)こちらは今後も随時更新します。

 


お問い合わせ先

交通対策課

島根県地域振興部交通対策課
住所:〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
電話:地域交通スタッフ 0852-22-5099・5958・6508・6510・6788
     航空スタッフ 0852-22-6479・5938
     交通安全スタッフ 0852-22-5100・5101
     萩・石見空港利用促進対策室 0856-31-1353・0365
FAX:0852-22-6511
Eメール:koutuu@pref.shimane.lg.jp