人事委員会は、地方公務員法第８条及び第２６条の規定に基づき、例年、職員の給与等に関する報告及び勧告を、島根県議会及び島根県知事に対して行っています。

　県職員の給与は地方公務員法により、生計費や国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業従業員の給与等との均衡を考慮して定めるとともに、社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならないとされています。

　人事委員会勧告は、職員の労働基本権制約の代償措置として、職員の給与を社会一般の情勢に適応した適正なものとする機能を有するものであり、社会経済情勢全般の動向等を踏まえながら勧告を行っています。

• 令和５年職員の給与等に関する報告及び勧告

• 令和４年職員の給与等に関する報告及び勧告

• 令和３年職員の給与等に関する報告及び勧告

• 令和２年職員の給与等に関する報告及び勧告

• 令和元年職員の給与等に関する報告及び勧告

• 平成３０年職員の給与等に関する報告及び勧告

• 平成２９年職員の給与等に関する報告及び勧告

• 平成２８年職員の給与等に関する報告及び勧告

• 平成２７年職員の給与等に関する報告及び勧告

• 平成２６年職員の給与等に関する報告及び勧告

• 平成２５年職員の給与等に関する報告及び勧告

• 平成２４年職員の給与等に関する報告及び勧告

• 平成２３年職員の給与等に関する報告及び勧告

• 平成２２年職員の給与等に関する報告及び勧告

• 平成２１年職員の給与等に関する報告及び勧告

• 職員の給与（期末手当・勤勉手当）に関する報告（平成２１年５月１１日）

• 平成２０年職員の給与等に関する報告及び勧告

• 平成１９年職員の給与等に関する報告及び勧告

• 平成１８年職員の給与等に関する報告及び勧告

• 平成１７年職員の給与等に関する報告及び勧告

• 平成１６年職員の給与等に関する報告及び勧告