今般の急激な資材価格高騰によって、公共工事の積算時点における設計単価と、当初契約時点での設計単価
との乖離が大きくなることに伴い、以下のとおり特例措置を定めましたのでお知らせします。詳細につきましては、
「３．関係通知等リンク先」からご確認ください。

１．対象工事
島根県農林水産部及び土木部が発注する工事（ただし、営繕工事を除く）。

２．特例措置の内容
（１）発注者は、当初契約締結後、対象工事等の設計単価を、当初契約月における最新の単価表等の設計単価に変更する。
（２）特例措置に係る請負代金額の変動額については、速やかに工事打合せ簿等により受注者に通知する。
（３）特例措置の変更契約は、原則として、契約数量・図面等の変更と併せて変更契約時に行うものとする。

　※令和５年１０月１日以降の契約締結分から特例措置の対象とし、当面の間の運用とする。

３．関係通知等リンク先
公共工事設計資材単価に係る特例措置について（送付）

４．連絡先

　契約に関すること

　建設産業対策室

　電話：0852(22)5388

　　　E-mail ：shimane-kensetsu@pref.shimane.lg.jp

　積算や制度に関すること

　技術管理課土木設計基準係

　電話：0852(22)5941

　E-mail：sekisan-system@pref.shimane.lg.jp

　令和6年3月から適用する単価（設計業務委託等技術者単価）が令和5年3月の単価から引き上げられたことに伴い、下記のとおり特例措置を定めましたのでお知らせします。

　受注者の皆様におかれては請負代金額等が変更された場合は、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」（令和6年2月16日国不入企第34号）〔PDF:544KB〕の趣旨に則り、元請企業と下請企業の間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引き上げ等について、適切な対応をお願いします。

■国土交通省ホームページ：「令和6年3月から適用するに設計業務委託等技術者単価ついて」（外部サイト）

（特例措置等の概要）

　令和6年3月1日以降に契約を締結する業務委託のうち、、旧技術者単価又は旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては、土木設計業務等委託契約書第５１条等の定めにより、新技術者単価又は新労務単価及び当初契約時点の物価に基づく業務委託料に変更する。

　参考様式：変更協議書〔Word:16KB〕（建設コンサルタント業務等以外の場合、条文を変更すること）

詳細については、以下のとおりです。

工事請負約款（スライド条項）について（技術管理課サイト）

・運用マニュアル

※令和5年1月10日以降、残工期2か月以上かつ残工事費の１％を超えた場合、その都度適用可能となりました。

「賃金等の変動に対する工事請負契約書第26条第6項（インフレスライド条項）運用マニュアル（暫定版）」の運用にあたる一部改訂について（通知）【PDF：136KB】（令和5年1月10日技管552号）

賃金等の変動に対する工事請負契約書第26条第6項（インフレスライド条項）運用マニュアル（暫定版）【PDF：204KB】平成26年2月（平成26年2月19日「2請求書」一部修正）

【様式等】

・別紙様式1-1〔Word：29KB〕「工事請負契約書第26条第6項に基づく請負代金額の変更について」（受注者からの請求）

・別紙様式1-2〔Word：30KB〕「工事請負契約書第26条第6項に基づく請負代金額の変更について」（発注者からの請求）

・別紙様式2〔Word：29KB〕「工事請負契約書第26条第7項に基づく協議の開始の日について」（通知）

・別紙様式3-1※様式を廃止しました。詳細は「島根県工事関係書類の削減について」をご確認ください。

・別紙様式3-2〔Word：29KB〕「工事請負契約書第26条第6項に基づく請負代金額の変更について」（協議）

・スライド調書〔Word：38KB〕

・請負代金額計算書〔Word：36KB〕