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H31年~R3年庁舎の清掃・警備業務等の委託に係る入札参加資格について

平成31年から令和3年までに島根県が発注する次の業務委託の競争入札に参加を希望される方は、庁舎の清掃業務、警備業務等の委託に係る競争入札参加資格審査要綱(昭和62年島根県告示第211号)の規定に基づき、資格審査が必要となりますので、下記により申請を行ってください。

なお、平成31年から令和3年の入札参加資格者名簿を作成するにあたっては、「資格申請システム(外部サイト)」を利用したインターネットによる電子申請を受け付けることとなりました。

このシステムは島根県と県内7市町(以下「参加自治体」という。)が共同開発・共同運営しており、システム上で選択した参加自治体への申請を一括して行うことができます。

 

1.参加自治体

 島根県、松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、奥出雲町

 

 

 

2.資格審査の対象となる業務

業務名一覧

 

入札参加資格審査要綱PDF

1入札参加資格審査の申請に必要な資格について

次のいずれにも該当しないこと。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者
  2. 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する者でその事実があった後3年を経過しないもの(その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含む。)
  3. 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを受けていない者
  4. 国税及び島根県において県税(個人の県民税及び地方消費税を除く。)を滞納している者
  5. 提出書類に故意に虚偽の真実を記載した者
  6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は当該暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者

2申請方法について

1.申請にあたっての注意点

●システムへの入力だけでなく、添付書類も提出してください。次の1)2)3)のすべての手続きが必要です。

1)島根県電子調達共同利用システムポータルサイトの「資格申請システム(外部サイト)」による電子申請

2)共通添付書類の提出

3)個別添付書類の提出

 

●必ずお読みください

申請入力の際の注意点

【自治体別】申請受付停止期間

 

2.添付書類について

ご提出いただく添付書類には、「共通添付書類」と「個別添付書類」の2種類があります。

【共通添付書類】・・・各参加自治体が共通で必要としている書類(複数の参加自治体に申請しても書類の提出は1部のみで結構です。)

【個別添付書類】・・・各申請先自治体に個々に送付する書類(申請された自治体の数だけ提出が必要です。)

 

3.資格申請システムによる申請のイメージ

資格申請システムによる申請のイメージ図

 

3-1共通審査について(島根県及び7市町共通事項)

島根県及び7市町に共通する事項をまとめています。

 

1.申請の手引き

2.共通添付書類の様式

<共通添付書類>

 

共通添付書類

 

※1e-Taxによるオンライン請求もできます。詳しくは国税庁のホームページ(外部サイト)をご覧ください。ただし、納税証明書は必ず書面で提出してください。

 

※2役員等名簿(共通様式1号)【Excel形式】

 

3-2個別審査について(島根県の役務に申請する場合)

島根県の役務に申請される方に必要な個別情報を掲載しています。上記の共通審査とあわせてお読みください。

また、島根県の役務以外に申請される場合は、島根県総務事務センター及び各市町のホームページをご覧ください。

 

松江市(外部サイト):契約検査課(0852-55-5404)

浜田市(外部サイト):総務課(0855-25-9141)

出雲市(外部サイト):管財契約課(0853-21-6534)

益田市(外部サイト):総務管財課(0856-31-0151)

大田市(外部サイト):管財課(0854-83-8020)

安来市(外部サイト):管財課(0854-23-3037)

奥出雲町(外部サイト):企画財政課(0854-54-2522)

 

次のファイルから島根県役務の申請の手引き、個別添付書類の様式をダウンロードし、添付書類を作成してください。

※添付書類の作成にあたっては、以下の申請の手引き及び記載例をよくお読みのうえで行ってください。

 

4申請書類の提出方法について

1.添付書類の提出先

 (1)次のところに持参又は郵送してください。

 〒690-8501

 島根県松江市殿町1番地

 島根県総務部管財課財産活用推進スタッフ

2.受付期間

 (1)定期審査:平成30年9月3日(月)~平成30年9月28日(金)

 共通添付書類、個別添付書類の提出締切は平成30年9月28日(金)です。(当日消印有効)

 

 (2)随時審査:平成31年1月4日(金)~令和3年11月15日(月)(日曜日、土曜日及び国民の祝祭日を除く)

5審査結果及び資格の認定について

1.入札参加資格審査結果

 資格申請システムからの「認定完了メール」又は「入札参加資格審査結果通知書」により通知します。

 認定完了メールについては、システムに入力された担当者のメールアドレスあてに送信します。

 なお、当該結果通知書の再発行は行いませんので、紛失等されないようご注意ください。

2.有効期間

 認定日から令和3年12月31日まで。

6格付を行う業務について

以下の業務について、格付(A〜C等級)を行います。

  1. 庁舎の清掃業務
  2. 庁舎の機械警備業務
  3. 庁舎の警備員警備業務
  4. 庁舎の貯水槽清掃業務
  5. 庁舎の害虫等防除業務

 

平成28年11月8日から、しまね女性の活躍応援企業登録を加点対象として追加しました。

 

7格付の再審査について

平成31年から令和3年までの競争入札参加資格をお持ちの方で、新たに以下に該当することとなった場合に格付の再審査を申請することができます。

 

  1. 法に基づく障害者の雇用率又は雇用している障害者の数に変更があった場合
  2. しまね障がい者就労応援企業(しまねゆめいくカンパニ−)認定を受けた場合
  3. しまね子育て応援企業(こっころカンパニー)認定を受けた場合
  4. しまね女性の活躍応援企業登録を受けた場合

※新たに決算した場合などは再審査の対象となりません。

 下記、認定要領の(6)〜(9)の事項について変更がある場合のみが対象となります。

 

次のファイルからダウンロードし、申請書類を作成してください。

※格付けの再審査申請については、資格申請システムではなく従来通り紙による提出となっていますのでご注意ください。

 

8入札参加資格の変更申請・削除申請について

1)変更申請について

変更申請とは、次の場合に行う申請のことです。

1.すでに入札参加資格者名簿に登載されており、その名簿情報を変更する場合

2.新たに申請先自治体を追加する場合

 

2)削除申請について

削除申請とは、次の場合に行う申請のことです。

1.自己都合により登録を取り消す場合

2.廃業により登録を取り消す場合

3.申請先自治体を削除する場合

 

3)申請方法について

「資格申請システム(外部サイト)」の「変更申請」「削除申請」から手続きを行ってください。

 

4)申請に関しての注意点

変更、削除できない項目や、申請先自治体によっては変更、削除申請ができない期間があります。

変更される項目と以下の資料を必ずご確認ください。

【自治体別】申請受付停止期間

【物品・役務】変更・削除申請手続きの方法

○H31~33年入札参加資格変更・削除申請チェック表(物品・役務)<様式(word形式PDF形式)/記入例(PDF形式)

島根県電子調達システム(資格申請システム)による物品・役務入札参加資格申請の手引き(共通編)(PDF形式)

庁舎の清掃業務、警備業務等の委託に係る競争入札参加資格審査申請事項の変更に係る手引き~個別編~(PDF形式)

○システム操作マニュアル(変更申請

○システム操作マニュアル(削除申請

○変更申請(営業品目の追加)に係る様式集

 ・営業経歴書(別紙2)【PDF形式】【word形式

 ・業務に関係する資格及び許認可等調書(別紙3)【PDF形式】【word形式

 ・委任状(別紙5)【PDF形式】【word形式

9資格認定の取り消し

資格認定を受けられた方が、次に掲げる事由のいずれかに該当するに至ったとき、又は虚偽の申請により入札参加資格の認定を受けたことが判明したときは、この資格認定は取り消されますのでご注意ください。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者
  2. 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する者でその事実があった後3年を経過しないもの(その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含む。)
  3. 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを受けていない者
  4. 国税及び島根県において県税(個人の県民税及び地方消費税を除く。)を滞納している者
  5. 提出書類に故意に虚偽の真実を記載した者
  6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は当該暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者

10やむを得ず紙申請を行う場合について

(1)紙申請の際の注意点

 やむを得ない事情により、資格申請システムでの申請が困難な場合、資格申請システムで申請ができる参加自治体のうち、1自治体のみに申請する者に限って紙での申請を認める場合があります。(島根県に対して紙申請を行った場合、他の資格申請システム参加自治体には申請できませんのでご注意ください。なお、島根県の物品と役務の両方に申請をされた場合も「1自治体」として申請可能です。)

 紙申請を希望される場合は、必ず事前にお問い合わせのうえで、入札参加資格審査の申請手続きを行ってください。

 

(2)申請の手引き、様式

以下の書類をダウンロードのうえ、手続きを行ってください。

11お問い合わせ先

 

〒690-8501

 島根県松江市殿町1番地

 島根県総務部管財課財産活用推進スタッフ

 TEL0852-22-6197

 FAX0852-22-6037


お問い合わせ先

管財課

お問い合わせ先
島根県総務部管財課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・管理調整グループ 0852-22-5042
・庁舎管理グループ 0852-22-5046  ※県庁駐車場に関することは庁舎管理グループにお問い合わせ下さい。
・施設管理グループ 0852-22-5055

財産活用推進室
・公有財産グループ 0852-22-5044 
・財産活用推進スタッフ 0852-22-6891※入札参加資格に関することは財産活用推進スタッフにお問い合わせ下さい。
・施設保全スタッフ 0852-22-6594

ファックス:0852-22-6037
Eメール kanzai@pref.shimane.lg.jp