庁舎の清掃業務、警備業務等の委託に係る最低制限価格制度について

　管財課では、一部の委託業務（庁舎の清掃業務、庁舎の警備員警備業務、庁舎の施設管理業務、庁舎のエレベーター保守管理業務）について、最低制限価格制度を導入しています。

　平成31年1月18日以降に公告する委託業務から、最低制限価格の算定方法を一部改定しました。

　人件費割合が高く、長期にわたり労働者を配置する業務においては、著しい低価格での受注によりサービスの品質が十分に確保されない恐れがあります。これを防止するため、最低制限価格制度を導入しています。

　島根県が平成２５年度から実施している「施設管理事務の一元化」対象業務のうち、次に掲げる業務。

　平成31年1月18日以降に公告する委託業務から、最低制限価格の算定方法を一部改定しました。

【変更点】

　・最低制限価格算定における乗率の引き上げ

　・最低制限価格算定における上限値の設定の撤廃

　委託業務の予定価格は、以下により算出しています。

　予定価格＝直接人件費＋直接物品費＋業務管理費＋一般管理費等＋消費税等相当額

　最低制限価格の算定方法は、以下によります。

　次式により算定し、千円未満の額を切り捨てた額に、消費税及び地方消費税を加算して得た額とする。

　最低制限価格＝直接人件費×1.0＋直接物品費×0.7＋業務管理費×0.6＋一般管理費等×0.5＋その他経費×0.9

注：上記算定式により算定した額が予定価格に０．８を乗じた額を下回る場合は、最低制限価格＝予定価格×0.8とする。