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物品の売買、借入れ等に係る入札手続の電子化

 島根県では、入札手続きの透明性や公平性の確保、入札参加者の負担軽減及び入札事務の効率化を図るために、物品の売買、借入れ及び製造の請負について、平成21年度から、段階的に入札手続きの電子化を実施しています。

 入札手続きの電子化に当たって、島根県と県内市町村との共同利用を前提とした「島根県電子調達共同利用システム」を導入しました。

島根県電子調達共同利用システムの概要

 

 電子調達共同利用システムは、入札参加申請から落札通知までを電子化する「電子入札システム」と入札公告、入札説明書及び仕様書等の入札情報を電子化する「入札情報サービス(PPI)」とで構成されます。

 電子調達共同利用システムの詳細については、「島根県電子調達共同利用システムポータルサイト」をご覧ください。

 

電子調達ポータルサイト(外部サイト)こちらをクリックしてください。

 

 ポータルサイトには、電子調達共同利用システムを利用する場合のハードウェア及びソフトウェアの仕様、インターネット環境、操作マニュアル、FAQ(よくある質問)などを掲載しています。

 

電子化の対象

 ■対象とする契約方法

一般競争入札及び指名競争入札

 ■対象とする契約の種類及び金額

契約の種類
 契約の種類 金額
物品の買入れ 160万円超
物品の借入れ 80万円超
物品の製造の請負(印刷・製本に限る。) 250万円超

注)対象金額未満であっても、電子化の対象とする場合があります。

 ■実施年度と対象所属

○平成21年度から実施・・・・・・出納局会計課(車両、パソコン、コピー用紙、指定ファイルなど集中調達する物品に限る。)

○平成22年度から実施・・・・・・全所属

受注者(入札参加者)向け説明会

 ○平成21年10月26日から11月25日までの間、県内7か所で開催しました。

○説明会で使用した資料を掲載します。平成21年度説明会資料

電子入札システムの利用者登録について

 「島根県物品の売買、借入れ等に係る入札参加資格審査要綱」の規定に基づき認定された者が、電子入札に参加することができます。

入札参加資格申請の際に、法人等の代表者から総務事務センターへ「委任状」を提出された方は、委任の範囲に基づき入札に参加することができます。

 ■入札参加資格申請の際に、総務事務センターへ「委任状」が提出されている場合

 ○代表者から入札等に関する権限が「全部」受任者に委任されている場合

 受任者のみ入札に参加することができますので、受任者は電子入札システムの利用者登録を行ってください。

代表者の方の登録は行わないでください。

 ○代表者から入札等に関する権限が「一部」受任者に委任されている場合

 代表者及び受任者が入札に参加することができますので、それぞれが電子入札システムの利用者登録を行ってください。

 ■入札参加資格申請の際に、総務事務センターへ「委任状」が提出されていない場合

 代表者が電子入札システムの利用者登録を行ってください。

■利用者登録で使用する電子証明書について

 原則、入札参加資格者名義の電子証明書を使用してください。

 やむを得ず、既に取得済の入札参加資格者以外の名義の電子証明書を利用する場合は、上記入札参加申請時のものとは別に「委任状」の提出が必要となる場合があります。

 詳細は下記までお問い合わせください。

問い合わせ先

 島根県総務部総務事務センター物品調達グループ(物品電子調達担当)

 TEL:0852-22-5336、5324FAX:0852-22-6171

 


お問い合わせ先

総務事務センター

島根県総務部総務事務センター
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
電 話;0852-22-5986
FAX;0852-22-6163