質問：皇城新聞1906年7月13日の「鬱島郡の配置顛末」という記事の発見は重要だと思うので連絡する。
回答：皇城新聞については、竹島が島根県の所管となったことを聞いた鬱島郡守の政府への報告に関する記事（「鬱倅報告内部」1906年5月9日）等が知られていますが、今回発見されたのは、鬱陵島が1900年に大韓帝国政府の勅令により鬱島郡へ昇格した経緯が書かれている記事です。
　韓国側は同勅令にある「石島」が独島（竹島）とであると主張していますが、記事に記載されている数値が鬱島郡の範囲を示すものであれば、竹島は含まれておらず、韓国側の主張は崩れます。
　今回の資料の発見は、山陰中央新報でも大きく報道されておりWeb竹島問題研究所でも注目しています。
　今後、これに関連する資料が発見されることを期待しています。
（副所長　杉原隆）


質問：Googleなどに収集されやすいよう英語の啓発ページの作り方を見直してはどうか。
回答：ご助言ありがとうございます。英文のページについては、引き続き改善を図っていきます。（事務局：総務課）


質問：1877年の太政官決定文書の解説をしっかりすべきである。研究者の方は理解しているかもしれないが、一般者から見ると解らない
回答：「竹島外一島」を本邦無関係とした太政官の決定文書については、研究者の間で意見が分かれており、疑問をもたれることはもっともです。できるだけ具体的に解説した一文をＷｅｂ竹島問題研究所の「杉原通信」にまもなく掲示しますので詳しくはそれをご覧ください。
　要するに、明治新政府が地籍（土地台帳のようなもの）の整備に際して島根県に照会をした時、島根県は江戸時代の認識で鬱陵島を竹島、現在の竹島を松島として山陰の西部の所属にすべきかと回答しました。これに対して政府は、ヨーロッパ起源の地図にある島名つまり鬱陵島を松島と呼んでいた当時の状況にそって、鬱陵島である竹島・松島が日本と無関係だとしたのです。明治初期の政府関係文書、民間人の「松島開拓願」はすべて松島を鬱陵島としていますので「竹島外一島」の「ほか一島」が松島であっても、その松島は鬱陵島のことで現在の竹島のことではないということです。」
（副所長　杉原　隆）


質問：竹島問題研究会（所）のメンバーは、どのように決めているのか。「竹島は日本の領土」論者以外の人も加えるべきではないか。
回答：平成17年に立ち上げた竹島問題研究会の委員の選定に当たっては、基本的に歴史に関する見識、歴史資料の解読などの専門的な知見を考慮して県内から選考しましたが、竹島に関する研究実績と県の啓発活動への協力の面から下條教授に、鳥取藩の歴史資料の収集・研究の面から鳥取県立博物館長に参加をいただきました。なお、研究会を開催するに当たっては、テーマに沿って、その都度、国際法の専門家や韓国の研究者などを招き、鬱陵島での現地調査では、地元研究者のと意見交換もしています。
　また、Ｗｅｂ竹島問題研究所の研究スタッフについては、研究会の研究成果に対する意見への対応もあり、基本的に竹島問題研究会で協力していただいた方・機関から参加いただいています。竹島問題の調査研究には幅広い見識が必要と考えますので、スタッフへの参加などの形式にはこだわらず、意見交換ができる環境を作りたいと考えます。
（事務局：総務課）


質問：島根県の竹島問題への取組みスタンスとして、領土問題と国際交流は別というのは矛盾するのではないか。
回答：島根県の竹島問題に対する考え方は、「竹島の日」条例の趣旨にもあるとおり、「県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める。」と定められています。
　県では、条例に基づき竹島の領土権の早期確立に向け、根拠となる史実の調査研究、これに基づく広報啓発活動に取り組んでおり、国内はもとより外国の皆様に、歴史的根拠に基づいた竹島問題の理解をしていただきたいと考えています。
　また、交流については領土問題と切り離すべきものであるとの考えから再開を呼びかけていますが、慶尚北道との自治体間の交流については残念ながら中断しています。しかし、他の自治体や民間・教育分野やでの交流はほとんどが再開しており、更に交流が拡大することを期待しています。
　今後、竹島問題について研究者間の意見交換を呼びかけるなど、冷静な議論が交わせる関係の構築に努めたい考えます。
（事務局：総務課）


質問：「竹島の日」制定の目的は、国民世論の喚起という意味では達成したので廃止してはどうか。
回答：条例の制定により竹島問題は国内外で大きく取り上げられ、一昨年の6月には衆本会議で竹島に関する請願が採択されるなど、大きな成果に繋がっています。
　もとより竹島問題は日韓両国政府の平和的な外交交渉で解決されるべきものでありますが、国を後押しする国民世論の盛り上がりは必要不可欠です。島根県は政府に対し、竹島の領土権の確立に向けた取り組みを、県の重点要望や全国知事会などの横断的組織を通じて機会あるごとにしていますが、新たな具体的な動きが見られない状況です。引き続き粘り強い、啓発と要望活動を継続する考えですので皆様のご理解と協力をお願いします。
（事務局：総務課）


質問：『正論』2008年2月号「韓国人研究者との出会いで痛感した『竹島問題』の不毛」（PDF９３３KB）　下條正男　を英訳してください
回答：雑誌記事を県において英訳することは予算の制約もあり行っていませんが、当サイトからもリンクしている Dokdo-or-Takeshima? において、Web竹島問題研究所掲載の記事などが随時翻訳されていますので、ご覧いただきたいと思います。なお、どの記事が翻訳されるかは、むろんサイトを運営しておられる方の選択によりますのですべてではありません。
（事務局：総務課）


質問：竹島研究所と韓国の研究者の公開の公式討論会を開催してほしい。
回答：竹島問題に関して、日韓両国の研究者などにおいて冷静な論議がされることは、問題の平和的な解決に向けて有意義なことと考えます。島根県では一昨年、竹島問題研究会のメンバーが鬱陵島を現地調査した際に、報道機関も同行し、地元の研究者と意見交換をしております。この際は時間の制約などもあり十分な意見交換は出来ませんでしたが、今後このような機会を設けることでは意見が一致しております。ただ、その後、具体的な実施には至っていませんので、時宜を得て、意見交換の実現に努力したいと考えます。（事務局：総務課）


質問：竹島研究基金を開設してほしい。
回答：竹島問題の啓発事業に使うための寄付を募ることについて、溝口知事が2月定例県議会の代表質問に対し、今議会で提案している「ふるさと島根寄付条例」の中で「知事が別に定める事業」の内容として、「竹島問題の啓発についても前向きに検討したい」との答弁をしております。今後、具体化について検討したいと考えます。
（事務局：総務課）


質問：啓発ビデオなどを作ってHPに掲載してはどうでしょうか。
回答：島根県では昨年3月に竹島問題に関する12分の啓発ビデオを作製し講演会などに活用していますが、著作権の関係もありＷｅｂ上には出していません。自主的な勉強会等で利用を希望される方は、島根県総務課及び竹島資料室に申し出ていただければ貸し出しますのでご連絡ください。なお、県内の市町村にも配布してありますので活用願います。
（事務局：総務課）


質問：先の大戦で一部の指導者によって侵略戦争を引き起こし、特に中国、韓国の人々には多くの損害を与えた。竹島は歴史からは日本の領土であったことは確かだろうが、先の敗戦を機に韓国に占有されても致し方ないと思う。経済的水域を考えれば、大きなマイナスだが、敗戦という事を肝に銘じ歴史がどうのでなく日本、韓国お互いに話し合って水域を共同利用できるような協議の場をもつことに努力すべきではないか。
回答：多様な御意見をいただけることは、たいへんありがたいと思います。ただ、事実関係など誤解がないようにするため、問題を整理することが必要であろうと思います。
  御意見は、（イ）日本は無謀な戦争をして負けたのだから敗戦の結果を受け入れるべきである、ということか、または（ロ）日本は戦争で（朝鮮併合以来？）韓国の方々に多大の被害を及ぼしたのだから竹島の領有主張を控えるべきであるという議論のように見えます。
  イの点については、竹島を韓国が占拠するのは1954年以降のことであって、戦争の結果竹島が韓国の占有に帰したということでは全くありません。逆に、連合国との平和条約の締結に際して韓国は条約を起草していたアメリカに対し"日本が放棄する朝鮮の範囲に竹島を含める"との草案修正を要求し、米国が竹島は日本領土だとして草案修正を拒否した事実があります。竹島は平和条約上、日本が保持することに決まったのです。＜竹島問題研究会最終報告書２(3)「サン・フランシスコ平和条約における竹島の取扱い」参照。＞
  ロの点に関連し、韓国では日本が竹島を朝鮮植民地支配の一環として奪ったという主張をしていますが、竹島が朝鮮の領土であったことは証明されていないので、奪ったという話は前提を欠きます。また、日本による朝鮮統治と戦後の韓国の独立に由来する諸問題は、1965年の日韓基本関係条約および請求権・経済協力協定をはじめとする一連の条約により国家間で最終解決をみています。さらに、ロの議論を推し進めると、韓国の人々に被害を与えたから韓国の主張はどんなことでも（別問題でも、理非を問わず）受け入れるべきだということになってしまい、ご提案に係る経済水域の共同利用のための協議も含め、両国間の善隣関係がかえって構築できないのではないかと思われます。
（事務局：総務課）


質問：竹島は我国固有の領土ですが住民票や戸籍を移すことは可能なのでしょうか
回答：住所については、居住の実態が確認されないと置くことはできませんが、本籍は日本の領土ですので置くことができます。
（隠岐の島町総務課）


質問：山陰中央テレビ（TSK）のHPの天気予報図について竹島と隠岐の配置を換えてほしい。またテレビでも放映してほしい。
回答：このページはウェザーニュースへのリンク先のページであり、デザインについては各社で判断されるものであります。全国で唯一竹島の天気予報を掲載いるのHPであり、竹島を身近に感じてもらうために有意義なことだと思いますので、当サイトからのリンクをしたいと考えます。
（事務局：総務課）


質問：日韓双方の主張の根拠は何か。根拠とする資料の一覧表を作り、相手側の問題点を相互に検証する必要があろう。両国が国際社会に組み込まれる以前と以後では別の議論が必要。周辺海域の自然環境の資料も不可欠だ。また、日韓双方が参加したシンポジュームの記録はないか。
回答：島根県が設置した竹島問題研究会において日韓双方の論点整理を行いました。研究会の中間報告書と最終報告書においてそれぞれの主張の根拠を検証しています。これらの報告書は当サイトに掲載されていますのでご覧ください。
　現在日韓双方の研究者により新資料の発見や新たな解釈が出されておりますが、これらについてすべて整理・検証することは困難です。重要な事項については随時、Ｗｅｂ上に掲載しているところです。周辺海域の自然環境のことを含め、ご提言は将来の活動に生かしてまいりたいと思います。
　また、日韓双方が参加したシンポジウムの記録はないかとのことですが、本格的なものは承知しておりません。一昨年、竹島問題研究会が鬱陵等の現地調査をした際に韓国側の研究者と意見交換をしましたが、時間等の制約もあり相互の意見の理解までには至りませんでした。
（事務局：総務課）


質問：「竹島の日」について多数のご意見や質問がありました。
回答：開催状況報告として「3回目の「竹島の日」記念事業を開催して」を掲載しましたのでご覧ください。
（事務局：総務課）