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今までにいただいたご質問と回答

２００９年 ８，９月分

 

【質問１】

　　　日韓漁業協定に基づく「暫定水域」を図示すれば問題の核心が理解され、小さな島だからどうでもよいなどと考える者がいなくなると思う。

 

＜回答＞

　　　暫定水域の図は、県のホームページ島根の主張にも掲載しています。領土は経済的利益の問題ではなく一国の主権の問題ですが、２００海里時代において周辺海域の水産資源、海底鉱物資源などが重要になることは、御指摘のとおりです。多くの方が関心を持ってくださるよう今後とも啓発に努めたいと思います。（事務局：総務課）

 

 

【質問２】

　　　三陟博物館に英祖時代の画家金尚星が画いた望洋亭と鬱陵島の絵があった。ほかにも鬱陵島を書いた絵画（地図ではない）はあるのだろうか。今日の望洋亭は新しいもので、本来の望洋亭の跡地は、現在のものの更に南にあった。また、東海市の草録峰からを歴々と鬱陵島を撮影した写真はあるものの、ほかの地点からの写真がない。鬱陵島が見えるとの証言は、旧望洋亭付近のお年寄り、平海から見えると英陽にいた老人、三陟召公臺碑文付近（Inwon/Wosan）から見えると現地のお年寄りから得た。

 

＜回答＞

　　　このページの読者のために説明すれば、韓国では『世宗実録地理志』に于山と武陵が互いに眺めることができると書いてある、それゆえ于山島は鬱陵島とは別個の島（今の独島）だという議論が行われますが、本来これは朝鮮本土から鬱陵島が見えるということであり、『新増東国輿地勝覧』では、風の日天気が清明であれば峯頭の樹木と山根の沙渚が歴歴と見えるとされていて鬱陵島が見えるという意味であることがいっそうはっきりしています。お寄せくださった情報は、この文脈で、昔も今も朝鮮半島の一定の地域から鬱陵島が実際に見える、土地の人の認識もそうであるということだろうと思います。絵画には考えが至りませんでした。貴重な情報をありがとうございました。（事務局：総務課）

 

 

【質問３】

　　　鬱陵島でバスドライバーから、観音島には過去に人が三人住んでいたと聞いた。ウサギとヤギを放し飼いにしていた、育ったウサギとヤギを売るときに鬱陵島本土へケーブルを使って運搬していた、橋の建設計画があったが予算が下りずに頓挫してしまった、20数年前の話だ--とのことであった。これらの話を裏付ける当時の資料があるだろうか。

 

＜回答＞

　　　李泳熙「独島・鬱陵島踏査記」『山（The San）』1971年9月号pp.24-31に、観音島について、「もともと無人島であったが泉があるため昨年一軒の農家が入った。」という記述があります（p.31）。また、孫成祐編『韓国地名辞典』〔ソウル〕景仁文化社1974年の観音島の項（p.63）に、「家口１。人口４。...住民は農業に従事している」云々とあります。鬱陵島周辺の島嶼は、ほとんどが単なる岩礁である中、竹嶼（韓国で竹島＝チュクトと呼ぶ島）と観音島が人の住める島であり、特に名を挙げるならこの二島であるわけです。鬱島郡の区域を「鬱島全島と竹島石島」とした1900年の大韓帝国勅令第41号にいう竹島石島は（独島とは関係なく）竹嶼と観音島ではないかという議論がありますが、観音島に実際に人が住んでいた事実は、この議論との関係で興味深いことです。（事務局：総務課）

 

 

【質問４】

　　　韓国では、歴史的にも国際法的にも竹島領有の権限がないのに、それを無視し、盛んに国際的な広報活動をしている。このような状況にかんがみ、Web竹島問題研究所のスタッフに国際法の専門家と国際広報の専門家を加え機能強化を図る必要があると思う。本来なら国がやるべきことであろうが。

 

＜回答＞

　　　島根県では、平成17年から19年に活動し最終報告書を取りまとめた竹島問題研究会に続き、竹島問題に関する客観的な研究を深め国民世論啓発に資するため、第2期の竹島問題研究会を立ち上げました。この研究会には、国際法の専門家も参加してくださいました。また、県としてできる国際的広報活動には限りがありますが、外国語の堪能な研究委員などの協力も得て、研究会の成果の英語での発信にも取り組みたいと考えています。（事務局：総務課）

 

 

【質問５】

　　　竹島には地先権という漁業の権利を日本人が保有していると思うが、その権利は更新されているか。日本人の権利と、領土主権を守る意識が大切だ。

 

＜回答＞ 

　　　領土権を確立し、漁業権を持っている方が権利を行使できるようにすることはもとより大事ですが、領有権紛争の観点からは、外国に占拠されている状態にあっても自国の領土としての取り扱いを続けることが重要です。行政権行使が物理的にできなくても、制度上は行政権を及ぼすということです。御指摘の漁業権は、この観点から（日本による国家権能の発現＝実効的支配継続の例として）きちんと設定していくことが望ましいといえます。実際に、隠岐島漁業協同組合連合会に対する竹島地先における共同漁業権は10年ごとに更新されており、直近では平成15年9月に免許されています。（事務局：総務課）

 

 

【質問６】

　　　韓国の学者の論文や本を読んでいると、論理の飛躍や不正確なものが多い。他方、日本側は論文も書籍も書いている人が少ない。もっと大勢の人に竹島が日本領土であることに関する論文を書いてもらうようなプロモーションが必要ではないか。2月22日竹島の日にちなんで論文コンテストなどを実施してはどうか。

 

＜回答＞

　　　御提案をありがとうございます。当ウェブサイトの「調査研究成果・報告」のページに掲載された報告書や記事、同じく「竹島を学ぶ講座」の各資料等は、竹島が日本領土であることに関する貴重な文献情報です。研究者には、書籍の出版も期待したいと思います。（事務局：総務課）