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寄附金を活用する事業

●寄附金を活用する事業は、以下の８つの事業の中から皆様にお選びいただけます。

（事業のご指定がない場合には、いずれかの事業に活用させていただきます。）　

 

●お寄せいただいた寄附金は、事業ごとに基金（ふるさと島根基金）として管理いたします。事業ごとの基金残高が一定額に達した際などに、基金を取り崩し一般会計で予算化したうえで、事業を実施いたします。

 

１　産業の振興

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ふるさと島根を訪れる人に、たおやかな時間の流れと空間の広がりを満喫してもらえるよう、次の事業を応援してください。

　●県外に向けた観光情報の発信（観光ガイドマップの作成など）

　●県産品の販路拡大のための支援事業（アンテナショップの活用事業など）　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　（写真左：アクアス（浜田市）のシロイルカ　　写真右：隠岐のいわがき）

 

　　　　　　　

 

２　自然環境の保全

 

　宍道湖・中海などの水辺、斐伊川、江の川、高津川などの清らかな水、四季折々の自然が織りなす中国山地の山並み、美しい景観を形づくる隠岐の島々。　　

　こうした豊かな島根の自然環境をいつまでも享受できるよう次の事業を応援してください。

　●宍道湖・中海の水質保全

　●自然公園の整備

　●未来を担う子どもたちの環境学習など

 

 

３　医療・福祉の充実

 

　県民誰もが安心して暮らしていくため、次の医療従事者の確保や医療機能の充実、また、がん対策の充実を図る事業を応援してください。

　●地域医療を支える医師・看護師等確保対策（医学生奨学金、看護学生修学資金）

　●医療機関の機能充実（医療施設・医療機器整備）

　●がん対策の推進（医療水準の向上、患者家族支援）

 

 

 

４　教育又は文化の振興

 

　人々の生活・生産活動と自然との調和に大きな価値があると認められ、世界遺産となった石見銀山遺跡。今後も、県民の皆様や地元大田市と協力しながら適切に保存管理するとともに、調査研究や情報発信を推進し、世界遺産としての価値を一層高めていきます。

　石見銀山遺跡を将来の世代に引き継いでいくために県が行う次の取組みを応援してください。

　●調査研究に関する報告書の作成、シンポジウムの開催など

　●ＤＶＤ、パンフレットなどの作製

　●遺跡の保護活動（竹木除去・草刈りなどの環境美化など）

　　（写真：石見銀山遺跡（温泉津から銀山方面））

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

５　子どもの読書活動の促進

 

　島根の次代を担う子どもたちが、幼少期から読書習慣を身につけ、豊かな知性や感性を育んでいくための次の事業を応援してください。

　●地域で行われる読書活動への支援

　　　（乳幼児期からの本との出会いづくり「ブックスタート」の推進、読書フェスティバル開催など）

　●学校図書館を活用した教育活動の推進

　●読書ボランティアを養成する研修会の開催

 

 

 

６　竹島の領土権の確立

 

　竹島は、歴史的にも国際法に照らしても島根県に属する我が国固有の領土です。

　竹島の領土権の早期確立に向け、国民的世論を盛り上げるために次の事業を応援してください。

　●竹島問題の研究成果（報告書など）を全国の図書館・大学等へ配布

　●広報啓発事業（パンフレット等の作成配布、講演会の開催など）の実施

　●子供たちに竹島問題を解りやすく理解してもらうため教材の作成と配布

　●竹島関係資料の購入

　　（写真：竹島問題啓発ポスター（島根県作成））

 

 

 

 

 

７　森林の保全及び整備

 

　森林は、ＣＯ２の吸収など様々な公益的機能とともに、歴史や文化と相まった緑豊かな美しい景観を提供し、私たちの心を癒す働きを有しています。

　緑あふれる島根の森を再生するため、県内外の方々と一体となった森づくり活動を応援してください。

　●地球温暖化対策を推進するための森林整備（間伐推進など）

　●文化遺産や観光地周辺の森林景観づくり（白砂青松風景の再生など）

　●里山林の保全(竹林整備など）

　●木製品を使った街づくり(ベンチや案内板の設置など）

 

 

８　防災対策の推進

　

　島根県が発展していく上での大前提となる、安心して生活できる地域社会を形成するため、次の事業を応援してください。

　●住宅・建築物の耐震化を促進するための意識啓発や支援等

　●自主防災組織の育成支援など地域防災力の向上に資する事業

　　（写真：島根県作成パンフレット（表紙））

 

 

 

 

 

 

※寄附金を活用する事業は平成21年５月現在のものです。