経営所得安定対策についての情報
各種資料等の紹介
「経営所得安定対策」、「農地・水・環境保全向上対策」についての各種資料等を紹介します。
島根県及び県内関係団体
農地・水・環境保全向上対策関係
・・・「農地・水・農村環境保全向上対策」についての概要を記載したパンフレットです。（島根県土地改良事業団体連合会作成）
・・・農地・水・環境保全向上対策の取組状況が取りまとめられ、１階（共同活動）部分、２階（営農活動）部分ともに、前回取りまとめ時より大幅に取組面積が増加しました。
西部農林振興センター管内の１０月末現在の取組状況は、１階（共同活動）部分は２５３地区、５，７７６ｈａ（田：５，０６０ｈａ、畑：７１６ｈａ）となりました。
また、２階（営農活動）部分は９０地区、６０６ｈａで要望があり、作物別には水稲(ヘルシー米、ハーブ米、銀山米等)が約３４８ｈａで最も多く、次いでケール１２０ｈａとなっています。
今後、計画策定やエコファーマー申請等の手続きが急がれます。
・・・集落営農組織の立ち上げから農業法人設立までの手順、定款様式等を掲載しています。(島根県担い手育成総合支援協議会作成）
・・・県内・中国管内の集落営農組織の優良事例の紹介、補助事業の導入事例等を紹介しています。
国
・・・国作成の資料について「経営所得安定対策」「品目横断的経営安定対策」「農地・水・環境保全向上対策」別に、パンフレット等を紹介しています。
・・・「品目横断的経営安定対策」、「米政策改革推進対策」、「農地・水・環境保全向上対策」についての質疑応答集です。（農林水産省作成）
・・・平成１９年１月１１日に島根県浜田合同庁舎で開催された国作成の資料です。
・・・２階（営農）部分の交付金の交付を受けるのに作成が必要となる作目毎の生産計画様式です。
その他
・・・平成１８年７月１３日に東京都で開催された「都道府県協議会スペシャリスト及び担当者研修会」での森剛一税理士による研修会資料です。農業法人の会計と税務について記載されています。
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