鳥獣行政の概要
鳥獣被害対策について
現状
当管内の鳥獣による農作物被害額は近年減少傾向にあるが、平成１８年度は前年に比べ増加し、平成1８年度の被害総額は３４，８００千円でした。そのうち、イノシシによる被害額は水稲を中心に２６，４０７千円で、当管内の被害総額の７割を占めています。
このため、捕獲による頭数管理を更に徹底するとともに、防止柵の設置等による被害予防対策や耕作放棄地の管理など、地域をあげて鳥獣被害対策に引き続き取り組んでいく必要があります。
平成１９年度の主な被害対策
（１）特定鳥獣保護管理計画の施行（Ｈ２３年度まで継続）
○イノシシ猟の期間を１１月１日から翌年２月末日まで拡大
○個体数の調整捕獲実施
（２）しまね鳥獣対策指導推進事業（Ｈ１５年度〜）
○鳥獣被害対策に専門的知識を持つ鳥獣対策専門員（センター職員）、鳥獣対策指導員（市町村職 員、ＪＡ職員など）を配置し、人材育成や普及啓発のために捕獲、防護策設置、森林整備等を内容とする研修を行います。
イノシシ柵設置研修会
イノシシ柵
ツキノワグマとの共存について
ツキノワグマ保護・被害対策の概要
ツキノワグマについては、近年捕獲や生息地である森林の変化により個体数が減少し、国際自然保護連合や環境省及び島根県のレッドデータブックにも掲載されています。
一方ツキノワグマは頻繁に農耕地や人家周辺に出没し、農林作物家畜等への被害を発生させ、ときとして人身被害をもたらすため、多くの個体が有害鳥獣として捕獲されてきました。
このため、西中国地域３県（広島県・島根県・山口県）合同で、ツキノワグマによる人身被害を回避し、農林作物家畜等の被害を軽減するとともに、地域個体群の長期にわたる維持を図り、ツキノワグマと人との共生を目指すことを目的として、保護管理計画を策定しました。
この計画に基づき、島根県でも各種の対策を行っています。
主な対策
（１）狩猟の禁止
１９９４年度以降広島県・島根県・山口県ではツキノワグマは狩猟禁止
（２）被害予防対策
市町単独事業による有害鳥獣被害対策を対象とした有害鳥獣被害対策交付金の交付
（３）捕獲頭数の管理
除去頭数の上限目安を設置し、個体数を管理（広島県・島根県・山口県合同）
（４）錯誤捕獲防止対策
イノシシわな等への錯誤捕獲を防止するために、狩猟者等へパンフレットを配布