研究開発型企業団地としてのエネルギーを供給し、意欲と創造性に満ちた企業活動の展開を促す部分、いわばソフトビジネスパーク島根のエンジンにあたる施設が『テクノアークしまね』です。ここには、

｜（公財）しまね産業振興財団

｜島根県産業技術センター

｜しまね知的財産総合支援センター

｜次世代技術研究開発センター

が入居します。 新産業の担い手となる企業や意欲ある起業家の研究開発などに必要とされる様々なサポート体制を整えています。

｜施設概要｜指定管理者について｜公益法人の経営評価について｜交通アクセス｜

ネットワークをいかしながら企業のあらゆるニーズに迅速に応える中核的支援機関であり、多方面から企業活動をバックアップします。企業、経営革新、研究開発、販路開拓、情報化促進、人材育成などにかんする総合コーディネート機能を有します。

公益財団法人しまね産業振興財団　（本館東柱・東柱）

• 競争力強化総合支援機能 

  •  競争力強化を目的として県内産業振興への波又効果が高い企業、意欲的に経営革新に取り組む企業、創業者に対して、計画策定からも今日達成までの一貫した助言を行います。

   

• 起業家支援機能 

•  インキュベーション施設の施設管理を行い、創業期の立ち上げのスペースを提供するとともに、事業運営、経営に関し密着したアドバイス、支援を行うことにより、起業家の新事業創出を促進します。

• 研究開発支援機能  

•  新製品、新技術開発プロセスにおける研究開発体制（産学官連携棟）の推進、及び、知的財産棟の助言、コーディネートを行うとともに研究開発費の補助による研究開発投資リスク軽減により、新事業創出の礎となる独自技術の開発を促進します。また、新商品・新技術の研究開発や企業かに必要な資金の融資債務保証を行うことにより、ベンチャー企業等の成長・発展を支援します。

•  販路開拓支援機能

•  首都圏販路開拓コーディネーター及び、アドバイザーをしまねビジネスセンター東京へ設置し、県内企業が開発した工業製品・ソフト等に対して販売戦略等のアドバイスを行うとともに、商社・販売代理店等とのマッチングにより販路開拓を支援します。

• 取引促進支援機能

•  新規取引先開拓を行う県内製造業の方に対して、戦略的パートナーシップ構築を目指した取引斡族紹介を行うとともに取引商談を目的とした専門展示会等への出展支援を行い、円滑な受注拡大を支援します。また、取引上の紛争解決のアドバイスを行い、取引の適正化を促進します。

• 国際取引支援機能

•  国内外の商社、バイヤー等とのネットワークを構築し、海外市場の情報収集、県内産品の海外への情報発信及び貿易・法律相談会、輸出相談会や貿易実務指導等を実施し、国際取引の創出に向けて支援します。

• 経営基盤強化支援機能

• 企業の経営計画の作成支援及び、目標達成に向けてのアドバイスを行います。また、創業、経営基盤の強化、及び、経営革新を目的とした設備導入の際には、設備貸与制度、設備資金貸対制度による支援を行います。

• 情報化支援機能財 

• 財団内のITコーディネーターと連携して県内企業の情報かに関する助言、支援を行います。企業内IT人材育成、企業経営、販路開拓のおけるIT活用に関するアドバイス、研究開発起業に対する通信費補助制度等により、企業の情報かを促進します。

• 公益法人の経営評価について
  

  平成２３年度（平成２２年度決算）県評価調書及び経営評価報告書

  　県評価シート（PDF20.4kb)

  　経営評価報告書

  　組織体制シート(PDF34.7kb)

  　事業実績シート・総コストシート(PDF156.9kb)

  　財務状況シート・項目別チェックシート(PDF113.3kb)

  　総合評価シート(PDF15.9kb)

　トップ

技術面から企業を支援する機関であり、研究開発や技術指導、試験・分析、設備機器の開放、産学官共同研究などにより、企業の技術開発力の向上を図り、競争力のある企業を育成します。

• 島根県産業技術センター　（本館東柱・研究柱）

•  試験・分析・検査

•  研究開発・技術開発（導入）支援

•  各種研修会、セミナーの実施

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特許や商標などの知的所有権に関する情報の提供、開放特許の活用方法や出願方法などの知的財産に関する総合的な相談窓口を設けています。

•  島根県知的所有権センター　

•  開放特許関連技術の利用促進

提供された開放特許関連技術が、中小・ベンチャー企業等にとって利用しやすいように、提供特許のデータベースや要約された冊子をご用意しています。

 

• 特許電子図書館情報の有効活用

特許庁では平成11年3月末より特許電子図書館（IPDL）を開設し、保有する4，700万件の特許情報をインターネット上で公開しています。これを受け、当センターにおいても専用の端末機器を設置しています。

 

• 広報の閲覧

CD-ROM広報等を整備し、県内中小企業の皆さんの閲覧に提供しています。

 

• 特許情報検索に関する指導・相談

国際特許分類の知識、各種技術的専門用語、特許又献特有の技術用語等に関する知識が不足する一般利用者がより付加価値のある活用方法を習得し得るように、特許情報検索にかんする指導・相談事業を実施しています。

 

• 工業所有権情報の提供

地域の産業政策や産業界のニーズに則して、各種工業所有権情報から必要な情報を整理、分析した個別の技術情報やマクロな統計情報等を刊行物やネットワークデータベース等を活用して地域企業に発信しています。

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先端的・独創的な次世代技術の研究開発を推進する施設で、「産」「学」「官」の研究者により、特定のテーマに関する技術開発が行われます。大規模な研究開発用のプラント実験室などが設けられてます。

• 主要研究機器

• 多室型プラズマ熱処理装置
• アクティブスクリーン窒化装置
• SiC材料製造装置　ほか

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(1)　指定管理者：　公益財団法人しまね産業振興財団

(2)　指定期間：　平成２２年４月１日~平成２７年３月３１日（５年間）

(3)　指定管理者が行う業務

• 施設等の使用料の徴収に関する業務
• センターの施設及び設備の維持管理に関する業務等

（４）　指定管理者の業務評価
　　　　平成22年度指定管理業務評価結果(PDF175.3kb)

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