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島根県総合雇用対策の方針（１２月４日発表）  

平成１９年１２月４日に発表した「島根県雇用対策の方針」は次のとおりです。

ＰＤＦ版とＨＴＭＬ版があります。また概要版及び重点施策の具体的な取組は下記のとおりです。

　（※方針については、平成２０年３月に一部修正したものを掲載しています。）

 

            島根県総合雇用対策の方針（概要版） (PDF:25kb)

            島根県総合雇用対策の方針（重点施策の具体的な取組） (PDF:17kb)

 

＜ＰＤＦ版＞

            島根県総合雇用対策の方針 (PDF:659kb)

 

 

<HTML版>

島根県総合雇用対策の方針（平成１９年１１月　島根県）

目次

      第１章　方針策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1                                  　　　

 

      第２章　雇用対策の基本的な方向　

          １　産業の振興等による雇用の維持・創出・・・・・・・・・・・・・・・・・2　

          ２　産業を担う人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5　

          ３　人材の確保と就業支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8　

          ４　建設産業対策及びセーフティネットの構築・・・・・・・・・・・・・・10　

 

      第３章　重点施策　

          １　期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12　

          ２　目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12　

          ３　重点施策項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12　

          ４　重点施策の概要                  　　　

            (1) 産業人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13　

            (2) 産業人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19　

            (3) 若年者の県内就職促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23　

 

      第４章　方針の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

 

      資　料　編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28　

          １　雇用を巡る情勢

          ２　立地企業による採用計画（H19〜21）

          ３　方針策定の経緯

            (1)島根県雇用対策推進会議における検討

            (2)島根県雇用対策推進会議委員名簿

 

 

第１章　方針策定の趣旨

　本県の雇用情勢は、全国的な景気の拡大により改善傾向にありますが、依然として全国との差は縮まっていません。また、有効求人倍率が１倍を超える地域がある一方で、長期低迷が続く地域があるなど県内でも地域間格差が見られます。

     

  また、県内の立地企業※の生産拡大等により今後3年間で約2,000人の大量採用計画が予定されており、一部の企業においては、必要な人材が確保できない状況が見られます。また、景気回復を受けて県外企業の採用意欲が高まる中で、高校生をはじめとした若者の県外流出が進んでいます。このような状況に対処するには、産業人材の育成や確保、また若者の県内就職促進の強化に取り組む必要性が高まっています。

  このため、平成19年6月に県内の各層からなる「雇用対策推進会議」を設置し具体策を検討してきました。

      　

  また、雇用対策を進めるためには、産業の振興による雇用の場の創出に取り組む必要があり、特に雇用情勢が厳しい地域については、地域の実情に即した雇用対策や地域資源を活用した雇用創出対策などが必要です。さらに、建設産業については公共事業の削減により、人員整理事業所数や解雇者数が今後も増加することが見込まれるため引き続き対策の推進が必要です。

     

  このような雇用に関する課題に対応し、産業振興にも資するため、今後おおむね５年間を見通した本県の雇用対策の方向性と対策からなる「島根県総合雇用対策の方針」を策定します。

 

  特に、重点的あるいは緊急的に取り組む必要がある課題については、重点施策に位置づけ目標数値や具体的な取組を明示し、県、国、市町村、産業界、教育界等が総力あげて推進します。

 

  ※）立地企業とは、島根県企業立地促進条例に基づく認定企業のことです。平成19年10月末現在では175事業所あります。

 

 

第２章　雇用対策の基本的な方向

現在の雇用情勢をふまえ、課題解決のために必要な対策の基本的方向を次の４つに設定します。

○産業の振興による雇用の維持・創出   ○産業を担う人材の育成   ○人材の確保と就業支援   ○建設産業対策及びセーフティネットの構築

 

１　産業の振興による雇用の維持・創出

【現状と課題】

雇用の維持・創出のためには、まずは、各産業での雇用の場を整備していくことが不可欠ですが、現時点での各産業別の雇用の現状は次のとおりです。

 

○平成17年の国勢調査による15歳以上就業者数は、368,957人で、平成12年の前回調査から20,386人減少（△5.2％）しました。

○業種別では、第３次産業が「医療・福祉」等の増加によりわずかに増加しましたが、第１次、第２次産業とも減少しており、特に製造業、建設業で大きく減少しています。

 

〔産業別就業者数〕

		Ｈ１２	Ｈ１７	増減（増減率）
第１次産業		41,335	37,109	△4,226（△10.2)
第２次産業		113,194	93,085	△20,109（△17.8）
	建設業	49,684	41,416	△8,268（△16.6）
	製造業	62,762	51,173	△11,589（△18.5）
第３次産業		233,349	236,524	＋3,175（＋1.4）
	卸売・小売業	68,089	64,177	△3,912（△5.7）
	医療・福祉	33,530	41,564	＋8,034（＋24.0）
	その他のサービス業	40,344	43,261	＋2,917（＋7.2）
	公務	17,867	16,635	△1,232（△6.9）
	情報通信業（※1）	−	3,245	−
計（※2）		389,343	368,957	△20,386（△5.2）

 （※１）「情報通信業」は、日本標準産業分類第11回改訂(H14.3)により設けられた分類であるためＨ１２の就業者は不明である。

 （※２）「分類不能の産業」の就業者を含む（H12:1,465人、H17:2,239人）

 

○また、主な産業就業者の年齢別構成比では、医療・福祉、飲食店・宿泊業は若年就業者、農業、建設業では高年齢就業者の比率が高くなっています。

 

〔就業者数が多い業種の年齢別構成比〕

 

○こうした状況の中での、主な産業の雇用の現状は次のとおりです。

 

［農林水産業］

・農林水産業の就業者は減少しています。

 しかし、農業においては、雇用就農を含め近年９０人前後の新規就業者があります。また、林業については、近年、若年者の参入により若返りが進んでいるとともに、漁業では、Ｕターン者を中心に新規就業者がみられます。

 

［建設業］

・公共事業の削減等の影響により、解雇者数も増加しており、今後も就業者は減少すると見込まれます。

 

［製造業］

・業種間で雇用にバラツキがあり、食料品、電子部品、一般機械等は増加又は横ばい傾向ですが、繊維、衣服等は大幅に減少しています。

・地域による差も顕著であり、中山間地域では繊維関係工場の撤退等による雇用の場の喪失といった問題も生じています。

・一部の企業では、人材派遣制度の導入等により正規雇用が減少しています。

 

［医療・福祉分野］

・医療・福祉分野においては、従来、介護保険施設等の整備や保育サービスの充実により雇用が増えましたが、着実な施設整備が図られた結果、今後はこれまでのような大幅な雇用の増は期待できない状況です。なお、看護職員の配置基準の見直し等に伴い、看護体制の充実に向けた動きも見られます。

 

［その他］

・情報通信業や観光関連産業は、製造業と同様に、外貨獲得が期待できる産業であり、雇用の受け皿としても有望な産業として期待できます。

・また、卸売・小売業やサービス業は、現在でも雇用の大きな受け皿であり、地域内の経済循環を活発化することで、その成長を図る必要があります。

・中山間地域等では、地域資源を活用した新たな産業の動きがみられますが、総じて雇用の受け皿となる程の産業に育っていません。

 

［市町村の取組の現状］

・地域の資源を活用した新産業の創出や地場産業の振興を図りながら雇用の創出に取り組んでいる市町村があります。

 

【対 応 策】

○雇用の受け皿拡大のためには、さまざまな分野での取組みが必要ですが、製造業等の域外を市場とする産業の振興及び域内の経済循環の活発化を中心に取組みを推進します。

○今後は、「しまね産業活性化戦略(第1次とりまとめ)」に基づき、「ものづくり産業の振興」「ＩＴ産業の振興」「地域資源を活かした産業の振興」を重点分野として積極的に取り組みます。

 

（１）新産業、新事業の創出

・県自らが牽引役となって本県独自の材料や技術を開発し、県内企業への技術移転を図る新産業創出プロジェクトの推進

・県内企業が行う新製品開発、新技術開発、新たなサービス等の研究開発の支援

・積極的な誘致活動による企業誘致の推進

 

（２）ソフト系ＩＴ産業の振興

・専門性の高い人材の育成・確保の支援

・情報サービス企業の事業拡大や新事業進出の支援

・ソフト系ＩＴ産業の戦略的な誘致

 

（３）戦略的な生産・販売による創造的な産業活動の促進

・県内企業の経営力、販売力、技術開発力強化の支援

・農林水産物の高品質化と安定的生産の支援

・県産品の販路開拓・拡大の支援

 

（４）地域資源を活かした産業の振興

・多様なニーズに対応する観光地づくり等の戦略的な観光振興

・地域特性を活かした農林水産品の付加価値化の支援

・特色ある地域ビジネスの育成

・地域主導の新たな雇用対策の推進

・産地の技術、農林水産品、観光資源を活用した新商品、新サービスの開発・市場化等の支援

 

（５）福祉、医療施策の推進による雇用の創出

・社会福祉施設等の計画的な整備

・多様な保育サービスや放課後児童健全育成事業の充実支援

 

（６）民間への委託推進による雇用の創出

・民間のノウハウ・発想によりサービス向上が期待できる施設の指定管理者制度導入や民間移管の推進

・各種事務（事業）の民間への委託推進

 

２　産業を担う人材の育成

 

【現状と課題】

産業振興を図るためにはその産業を担う人材が不可欠です。

人材育成にあたっては長期間を要することもあり、各産業施策等を見据えたうえで子どもの頃から就業後に至るまで各段階に応じた取組を関係機関が連携して行う必要があります。

産業を担う人材の育成についての各段階及び産業別の現状と課題は次のとおりです。

　　

［小・中・高校］

・児童生徒一人ひとりの勤労観、職業観を育てるキャリア教育が実施され、職場見学、職場体験、インターンシップも積極的に行われていますが、「学ぶこと」、「働くこと」、「生きること」を総合的に考えさせるとともに、就業についての意識を一層高める必要があります。

 

［高専・大学］

・職業意識を高めるとともに、企業の基礎知識や実務経験を得るためにキャリア形成講座や地元企業でのインターンシップ科目等が開講されていますが、地元における雇用の受け皿が限られていることや就業条件面の差等により、結果的に人材の県外流出、学生の県外志向がみられる状況です。

・一方、学生の就職にあたっては、地域や保護者に地元企業の情報が伝わっていなかった面も見られます。

 

［高等技術校等の公共職業能力開発施設］

・概ね30歳未満の若年者を対象に多角的・実践的技能者を養成する職業訓練を実施するとともに、離転職者、在職者、障害者を対象とした短期の職業訓練を実施しています。今後はさらに、県の産業振興施策等と連携した職業訓練を実施する必要があります。　

・若年者の高学歴化等に伴い、技能離れが進み、熟練技能者を目指す者が減少傾向にあります。若年者が自ら進んで技能の習得に向かう環境の整備に努める必要があります。

 

［製造業］

・中小企業では、就業後の自社教育による技術的研修の機会が不足している状況です。県内企業が新たな事業展開を行うにあたり、企業経営に必要な技術・技能の質の確保と経営基盤の維持が必要です。

 

［建設業］

・高年齢就業者が多数を占め、若年就業者が少ない中で、県内建設業の健全な発展及び良質な住宅・社会資本整備のためには、優秀な建設技能労働者の継続的な確保・育成が必要です。

 

［農林水産業］

・農業、漁業では新規就業者が増加していますが、就業時の資金面・技術面での不安解消を図るとともに、農業法人や企業などの雇用先経営体の重点的な育成や経営改善が必要です。

 

［医療・福祉分野］

・県民に良質な医療・福祉サービスを提供するために、その人材確保・質の向上が求められていますが、地域や診療科によっては医師不足が深刻な問題となっており、看護職員の不足も予測されています。

 

【対 応 策】

○産業人材の育成は、小・中学校から就業後に至る各段階での取組が必要であり、これらを連動させた施策を推進します。

なお、産業振興施策の中でも重点業種と位置づける「ＩＴ産業」と「ものづくり産業」において必要とされる人材の育成については、第３章において重点施策として取り組みます。

 

（１）ふるさと教育、キャリア教育の推進

・ふるさとに誇りや愛着を持たせる「ふるさと教育」の実施

・中学生を対象とした「ものづくり」に対する啓発事業の実施

・県内企業でのインターンシップの実施

・高校生を対象としたキャリアカウンセリングプログラムの実施

・地域の企業関係者との連携による長期的な視点に立った教育の実施

 

（２）職業能力開発等の充実

・高等技術校など公共職業能力開発施設での若年者、離転職者、在職者、障害者、母子家庭の母等を対象とした職業訓練の実施

・熟練技能者の持続的な育成

・産業振興施策や成長分野の動向に対応した職業訓練の実施

 

（３）中核的な技術人材の育成

 ・中小企業の若手技術者育成を支援するため、松江高専と協力し講座を開催

 ・(財)しまね産業振興財団が主催する各種研究会の実施

 ・高度な技術等を持つＵＩターン者の確保の支援

 ・中小企業が行う社員研修等に対する支援

 

（４）建設業の担い手の育成・確保

 ・建設業の理解促進のため、建設現場等の見学会の実施

 ・インターンシップの積極的な受入

 ・経営の多角化・基盤強化を図る際に必要となる人材の確保の支援

 

（５）農林水産業の担い手の育成

・新規就業者に対する生活・運転資金の貸付や、就業施設等の整備に要する資金、補助の実施

・青年農業者支援センター、林業労働力確保支援センター、漁業就業者確保支援センターにおける専門的研修の実施

・企業の有する経営力等を農業経営に活かした企業の農業参入を促進支援

・農業大学校でのＵＩターンや新規就農希望者に対する研修機能の充実

・ふるさと島根定住財団が実施する産業体験事業による支援

 

（６）医療・福祉人材の育成

・県福祉人材センターにおける福祉従事者研修の実施

・各種奨学金貸与制度や各種講習会等の実施による医療従事者の確保及び資質向上

 

３　人材の確保と就業支援

【現状と課題】

製造業の一部やコールセンター等で求人ニーズが充足されない状況が生じる一方で、失業者や未就職者も多数存在するなど、求職者の希望する業種や職種と企業の求人との間にはミスマッチがあり、雇用につながらないケースがあります。

また、都会地での大量求人による若年者の県外流出や県内の立地企業による大量採用計画により、専門的・技術的人材をはじめとする産業人材の確保が懸念されます。

人材の確保と就業支援に関する現状と課題は次のとおりです。

 

［若年者］

・高い若年失業率、新規高卒者の県内就職率の低下、新規学卒者の早期離職傾向が続く中で、フリーターや若年無業者が数多くいるなど厳しい状況が続いています。

・ジョブカフェしまねの効果的な運営に努めるほか、県内企業への早期求人要請や、若年者、保護者、教育関係者の県内企業への理解の促進等をとおして県内就職を促進する必要があります。

 

［高年齢者］

・平成19年6月時点での民間企業の継続雇用制度導入率は86.6％であり、前年と比較すると10.0ポイント上昇しているが、今後とも高年齢者雇用の促進に向けて継続雇用制度導入促進等の啓発を継続する必要があります。

 

［障害者］

 ・平成19年6月時点での民間企業の障害者の実雇用率は、1.7％で全国平均（1.55％）を上回っていますが、法定雇用率1.8％に達しておらず、法定雇用率達成企業の割合も59.0％（全国43.8％）にとどまっています。今後とも障害者雇用の促進に向けて啓発を継続していく必要があります。

 

［市町村の取組の現状］

 ・ＵＩターン希望者の掘り起こしや就業支援などの定住促進に向けた取組が行われています。

 ・地元企業への就職を促進するため無料職業紹介事業に取り組む市町村があります。

 

【対 応 策】

 ○雇用のマッチング支援のためには、求職者、求人企業双方に対し、情報提供や相談など支援体制の充実が重要です。このため、島根労働局、ハローワーク等の関係機関はもとより、県内産業界、教育界、市町村と連携し、以下の施策を推進します。

 

（１）産業人材の確保

 ・効果的な出会いの場の設定

 ・県、ふるさと島根定住財団、ハローワーク、市町村の無料職業紹介事業の連携による確保

 ・県が実施する有料職業紹介事業者を介しての専門的・技術的人材の確保

 ・ＩＴ人材の掘り起こし、集積と県内ＩＴ関連企業への就職促進

 

（２）若年者雇用対策

・効果的な出会いの場の設定

・若年者、保護者、教員等の県内の産業・雇用情勢及び企業に対する理解の促進

・企業の早期求人の必要性に対する理解促進

・ジョブカフェ事業の推進

・フリーターや若年無業者に対するジョブカフェしまねの専門カウンセラーによる支援及び職業訓練の実施

 

（３）中高年齢者の就業支援

・65歳までの継続雇用制度導入促進等に関する周知・啓発

・シルバー人材センターの設置促進

 

（４）障害者の就業支援

・障害者就業・生活支援センターにおいて、障害者の生活面と就業面を一体的に支援し、関係機関と連携し企業等に対して障害者雇用に関する意識啓発を強化

・障害者雇用推進のため、県内の経済４団体に対する訪問要請

 

４　建設産業対策及びセーフティネットの構築

【現状と課題】

 ○県内の公共事業の請負額（保証請負金額）は、平成18年度は1,822億円であり　平成14年度の2,837億円と比較すると64％まで低下しています。

 ○建設業の従業者数は、平成18年調査で34,433人であり平成13年調査の43,758人から5年間で9,300人（21.3％）減少しています。また、県の全産業に対する建設業の占める割合は11.7％で全国平均の7.3％と比較して建設業に雇用を依存している割合が高くなっています。

 ○今後も公共事業削減が見込まれる中で、建設産業の経営状況の急激な悪化は、地域経済の衰退と雇用環境の悪化をもたらし、地域の生活基盤そのものに大きな影響を与えるものであることから、地域経済や地域雇用に与える影響を低減させ、ソフトランディングを目指す対応の必要があります。

また、県の発展や県民生活の安全・安心に資する社会資本整備を将来にわたって安定的に行うとともに、過疎・高齢化により様々な地域の課題が発生している中山間地域において公共施設の適正な維持管理、災害等の危急時における迅速で継続的な対応を図ることができるよう健全な建設業界を維持することが求められています。

 

【対 応 策】

（１）経営合理化・基盤強化

 ・関係機関が連携し、経営合理化や基盤強化を目的とした研修会の実施

 ・県内7ブロック（商工会議所・商工会）に専門指導員を専任し総合支援体制の整備

 ・各相談窓口を積極的に活用し、新分野進出、経営革新及び事業撤退等の促進

 ・県内の建設業者等が開発した公共事業に活用できる新技術等を「しまね・ハツ・建設ブランド」として登録し、県工事及び市町村工事での普及の促進

 

（２）企業合併・企業連携

 ・関係機関が連携し、経営者を対象として企業合併等のセミナーの実施

 ・合併企業に対する入札参加資格に係る格付け総合点数の上乗せや、地域を越えた合併企業には双方の地域で入札参加可能とするなどの優遇措置の実施

 ・中小企業制度融資構造転換支援資金により合併計画企業の借換需要への対応

 

（３）地域の課題への対応（経営の多角化・新分野進出）

 ・地域の課題への対応を検討する協議会の支援

 ・新分野進出事業開始のための調査研究等に対する支援

 ・新分野進出事業開始に伴う初期投資経費に対する支援

 ・農業参入に向けた調査研究活動及び農業参入時の初期投資軽減を支援

 ・新分野進出事業者に対する中小企業制度融資経営革新支援資金の融資

 ・経営革新、新分野進出を検討する建設業者に対し、経営改善アドバイザー派遣事業による専門家の無料派遣

 ・土木部内に経営支援アドバイザーを配置し、新分野進出後の建設業者の支援

 

（４）販路拡大の支援

 ・新分野進出企業の販路拡大に対する支援

 ・県外の百貨店・スーパー等に対する商品提案の支援

 ・建設業者の新技術等の販路開拓に対する支援

 ・県内の「道の駅」を通じて、販路拡大につながるイベントなどの情報提供

 

（５）公共事業執行における支援

 ・県内業者への優先発注の維持

 ・県内下請負業者の活用要請の徹底

 ・県内資材・県内関連企業から調達した資材の優先使用の徹底

 ・現場の問題発生に対する迅速な対応

 

（６）セーフティネットの構築

 ・県内５カ所の経営安定特別相談室で、商工調停士及び専門スタッフによる円滑な整理の支援

 ・中小企業制度融資セーフティネット資金により、取引先倒産に伴い経営困難な建設業者に対する円滑な資金供給

 

 

第３章　重点施策

雇用対策は、県の産業振興施策とリンクした施策の推進と、経済動向や雇用情勢の変動に即した機動的な施策の推進が必要です。

県政の最重要課題である「活力ある島根の構築」のためには産業振興が必要です。また、産業振興を図るためには人材の育成・確保が不可欠ですが、人材育成は長期間を必要とすることもあるため、関係機関が連携し段階に応じた取組が必要です。

一方、最近の雇用情勢を見ると、都会地を中心とした景気回復や団塊世代の大量退職などを背景として県外求人が急増し、新規学卒者をはじめとする若年者の県外就職が増加しています。また、県外の大学等へ進学しそのまま県外で就職する者も多く、立地企業をはじめする県内企業が必要とする人材の確保ができない状況も見られます。

こうした状況に対応するため、県内企業の人材確保に向けた採用活動の強化や企業と教育・行政機関が連携した県内就職促進の取組みが求められています。

このような観点から、産業人材の育成、産業人材の確保、若年者の県内就職促進の３つのテーマを、重点的あるいは緊急に取り組むべき重点施策に位置づけ、「しまね産業活性化戦略会議」の戦略の方向性にも沿って、その期間や目標並びに取り組むべき方向性や具体的取組を示します。

 

１　期間 

　「島根県総合発展計画」の実施計画の期間、並びに「財政健全化基本方針」の集中改革期間と同じ平成23年度までとします。

 

２　目標

 重点施策ごとに目標を設定します。

 

３　重点施策項目

(1) 産業人材の育成      

(2) 産業人材の確保      

(3) 若年者の県内就職促進

 

４　重点施策の概要

 （１）産業人材の育成

 

 〔取組の視点〕

 

企業活動の高度化と競争力が激化する中では、事業活動を支える人材の役割が大きくなっており、企業が必要とする技能・技術を身につけた即戦力となる人材の育成を図る必要があります。

一方、県の産業振興施策とリンクした人材の育成も重要であり、子どもの頃からものづくりに関心を持つなど、将来の職業選択に活かせる体系的な取組も必要です。

そこで、この重点施策では、県の今後の産業振興施策の中でも重点業種として位置づけている「ＩＴ産業」と「ものづくり産業」において必要とされる人材の育成に重点的に取り組みます。

 

〔取組の方向性〕

 

■小中学校段階 

家庭や地域の高校、大学、企業等と連携したキャリア教育の充実

・ふるさと教育の推進

・ものづくりへの興味を育てる教育の推進

・職場見学や職場体験の充実

・高等技術校等を活用した産業教育（授業）の実施

 

■高等学校段階

現実的探索や試行など社会的移行準備を実践するキャリア教育の推進

・専門高校の活性化の推進

・質の高い勤労観、職業観の醸成

・企業と連携したインターンシップの再構築

 

■大学、高専、高等技術校等段階

・高専・大学と企業が連携した人材の育成

・高等技術校における新たな科の設置検討

 

■就業後段階

・各機関における在職者セミナーの充実

・公的施設の有する資源の活用

・技能向上の推進

・県内企業間の連携による人材育成の推進

・人材育成に関する制度の周知

 

■各関係機関の連携方策

・人材育成推進体制の強化

・庁内推進会議の設置

 

  〔目標〕

 

○ものづくり産業分野における技能検定及び県技能評価認定制度合格者 ：平成23年度において200名（平成18年度：122名）

○Ｒｕｂｙ技術者認定試験合格者 ：平成23年度において100名

○産学官連携組織構築市町村数 ：平成23年度において8市町村

 

 〔具体的取組〕

 

■■ 小中学校段階 ■■

家庭や地域の高校、大学、企業等と連携したキャリア教育の充実

 

◆ふるさと教育の推進

　〔H19〜〕 【専門高校】

    ・高校生による小中学生へのロボット制作、ＩＴ教室等における指導を通じて小中学生にものづくりの楽しさを伝えるとともに、高校生自体のコミュニケーション能力、社会性の育成を図ります。

 

 〔H21〜〕 【県教委、専門高校、市町村、県】

    ・企業、専門高校、市町村が連携をし、高校生の企業実習、企業技術者の高校への派遣授業、教員の企業研修、高校生の技能検定取得に対する企業の支援、高校と企業との共同研究等を通じた実践教育を実施します。

 

 〔H19〜〕　【県教委、専門高校、市町村、県】

    ・大学や研究機関等と連携し、先端的な技術等を取り入れた教育や伝統的な産業に関する学習活動を重点に実施します。また、特色ある取組を行う専門高校に対する支援を行い、将来の専門的職業人の育成と専門高校の活性化を図ります。

 

産業人材育成コーディネーターの配置の検討

 【県】

    ・地域単位で実施する企業と学校が連携した人材育成の取組に関するコーディネートや地元就職の促進を図るため、その橋渡し役としてコーディネーターの配置を検討します。

 

◆質の高い勤労観・職業観の醸成

 〔H19〜〕 【高校、企業】

    ・高校１年生及び保護者を対象に、学級単位で１日程度の職場見学を実施し、県内の産業事情を学びます。→毎年度40学級程度

 

 〔H19〜〕 【高校、企業】

    ・高校２年生を対象に１週間程度の職場実習を実施し、進路意識の醸成を図ります。→毎年度20校程度

 

 〔H19〜〕 【高校、企業等】

    ・各高校において生徒及び保護者を対象に、県内で活躍する経営者や技術者などの講演会を開催し、働くことの意義や自立意識を育てます。→毎年度30回程度

         

 ◆企業と連携したインターンシップの再構築

 【県】

    ・高度なＩＴ技術の人材育成及び研究開発を推進するため、県内大学におけるプログラミング言語（Ｒｕｂｙ等）に関するカリキュラムの取り入れについて検討します。

 

◆高等技術校における新たな科の設置検討

 【県】

    ・高等技術校における若年者向け公共職業訓練について、今後も県内産業の発展に寄与するため、機械金属分野やＩＴ分野における即戦力人材の供給源として新設訓練科の設置を検討します。

 

 

■■ 就業後段階 ■■

 

◆各機関における在職者セミナーの充実

 〔H19〜〕 【産業振興財団】

    ・島根県内製造業の若手技術者を対象に高専を活用したインテリジェントＣＡＬＳ講座等を開催し、企業の高度化に対応した多能技術者の育成を支援します。

 

企業立地促進基本計画に基づく人材育成事業の実施

 〔H２０〜〕 【産業振興財団、産業技術センター、高専】

    ・企業立地促進法に基づき国の同意を得た企業立地促進基本計画により「最先端複合加工機を用いたＣＡＤ／ＣＡＭ講座」や「デジタルコンテンツ開発者育成講座」など「ものづくり人材」「ＩＴ産業人材」等の育成を図ります。

 

 〔H19〜〕 【産業振興財団】

    ・ＩＴ産業の振興のため、とりわけ企業ニーズの高い「組込みエンジニア」及び「Ｒｕｂｙエンジニア」の育成講座を実施します。

 

  〔H19〜〕 【高専】                                               

    ・企業等におけるネットワーク管理者を育成するため、ＯＳＳ（オープンソースソフトウェア）が活用可能な中堅ネットワーク管理者を育成するための養成講座を開催します。

 

 【高等技術校】

    ・自社で人材育成が困難な中小企業に対し、企業内研修のための専門的育成ノウハウを有する高等技術校の指導員を派遣します。※高等技術校新設科設置後

 

機器等の企業等への貸出

 〔H20〜〕 【産業技術センター、雇用・能力開発機構、高等技術校、専門高校】

    ・中小企業における人材教育等に資するため、公的機関が有する設備、教室等の貸し出しを行います。※各機関において規程等体制を整備後　

 

◆技能向上の推進

  【県】

    ・技能者の技術向上を促進するため、技能検定、Ｒｕｂｙ技術者認定試験等既存の技能認定制度による資格取得者の増加を図ります。また、技能検定以外の職種についても、事業主、事業主の団体等が自ら実施する技能評価を県が認定する制度の創設を検討します。

 

◆県内企業間の連携による人材育成の推進

 〔H20〜〕 【県】

    ・ＩＴ人材の集積を図るため、上記の取組により発掘した人やＩＴ関連を専攻している学生登録者に、ＩＴ産業振興の取組や企業情報、求人情報を提供し企業との交流促進を図ります。

 

◆効果的な出会いの場の設定

 〔H20〜〕 【ジョブカフェ、企業、労働局、県】

    ・就職フェア（合同就職面接会）、企業ガイダンス（企業説明会）について、大学生等の就職活動の動向をふまえ、開催時期、対象、内容を検討して効果的に実施します。

 

 〔H20〜〕 【ジョブカフェ、企業、経営者協会、県】

    ・学生の企業理解の促進と業種選択の可能性を広げるため、採用意欲の高い企業と連携して、就職フェアに参加した学生にインターンシップの機会を提供し就職促進を図ります。

 

◆職業紹介事業の効果的かつ効率的な運用

 〔H18〜〕 【県】

    ・立地企業等が、県が選定した有料職業紹介事業者を介して県外から「専門的・技術的人材」の確保する場合に支援します。

 

 

■■ 高校生に対して ■■

 

（３）「若年者の県内就職促進」(P23〜)に掲載

 

 

■■ 企業自らの取組の推進及び支援 ■■

 

◆企業自らの取組の推進

    ・企業自らも、人材の確保や職場定着のため次の取組を推進する必要があります

 

 

　

 

◆中小企業の情報発信や若年人材確保への支援

 〔H18〜〕 【ジョブカフェ、県】

    ・中小企業の情報発信を支援するため、企業を紹介する情報誌を作成し、企業ガイダンスや企業見学等と併せて生徒・学生、保護者、進路指導担当者等に提供することにより、県内企業に対する理解促進を図ります。また、情報誌の内容を「ジョブカフェしまね」のホームページ上でも公開します。

 

 〔H19 〜〕 【高校、企業】

    ・企業見学事業；高校1年生及び保護者を対象に、学級単位で１日程度の職場見学を実施し、県内の産業事情を学びます。

    ・インターンシップ事業；高校2年生を対象に、１週間程度の職場体験を実施し、進路意識の醸成を図ります。

    ・職業意識啓発セミナー事業；各高校において生徒及び保護者を対象に、県内で活躍する経営者や技術者などの講演会を実施し、働くことの意義や目的などの自立意識を育てます。

    ・ＣＣＰ活用事業；高校生の自立的な進路選択活動の動機付けと就職後の定着率の向上を図ることを目的に開発されたキャリア・カウンセリング・プログラム（ＣＣＰ）※を全県展開します。

 

      ※） キャリア・カウンセリング・プログラムとは、様々な職業の内容や自己の適性・可能性について理解することなどを通して、高校生が主体的に進路選択するための能力を養うプログラムです。           

 

     

■■ 「ジョブカフェしまね」における若年者就業支援の充実 ■■

 

 〔H18〜〕 【ジョブカフェ】

    ・ 「ジョブカフェサポート倶楽部※」登録企業と「ジョブカフェしまね」利用者の意見交換を行う場の設定やインターンシップの実施等によりマッチングを促進します。

 

      ※）ジョブカフェサポート倶楽部とは、若年者の雇用に熱心な県内の中小企業としてジョブカフェしまねに登録している企業からなるものです。

   　　        

 

第４章　進行管理

雇用の創出を図るためには、「方針」の着実な実施が必要です。

そこで、島根県雇用対策推進会が、重点施策について毎年度評価し、対策内容や実施方法の改善を図ることにより目標達成に向けた取組の充実を図ります。

なお、第２章 雇用対策の基本的な方向に掲げた対策については、各担当課が「島根県総合発展計画」の実施計画や「行政評価」において掲げる目標等をもとに、評価を行うことにより進行管理します。

 

 

資料編

１　雇用を巡る情勢 (PDF:489kb)

（１）有効求人倍率（全国と島根県）

（２）有効求人倍率（県内ハローワーク管内別）

（３）完全失業率（全国と島根県）

（４）高校生の県内就職率

（５）人員整理事業所数

（６）解雇者数

 

２　立地企業による採用計画 (PDF:12kb)

 

３　方針策定の経緯

（１）島根県雇用対策推進会議における検討

平成19年　6月　6日　島根県雇用対策推進会議設置要綱施行、島根県雇用対策推進会議委員の委嘱

平成19年　6月12日　第1回島根県雇用対策推進会議開催

　　　　　　　　　　　　　・専門部会の設置について決定（産業人材育成部会、産業人材確保部会、若年者県内就職促進部会）

    　　　　　　　　　　　　・建設産業対策懇話会の設置について決定

平成19年　7月10日　第1回産業人材育成部会開催

平成19年　7月11日　第1回若年者県内就職促進部会開催、第1回産業人材確保部会開催

平成19年　7月18日　第1回建設産業対策懇話会開催

平成19年　8〜　9月　・企業の人材育成に関する先進地調査の実施

                                     ・産業人材育成に関する企業訪問調査の実施

                                     ・高校生の職業教育に関する意識調査の実施

                                     ・高校生の進路に関する意識調査の実施

                                     ・ジョブカフェしまね及び就職フェア来所者の意識調査の実施

平成19年　8月23日　第2回建設産業対策懇話会開催

平成19年　9月12日　第2回産業人材育成部会開催

平成19年　9月18日　第2回産業人材確保部会・若年者県内就職促進部会合同部会開催

平成19年10月　9日　第3回建設産業対策懇話会開催

平成19年10月26日　建設産業対策懇話会から「建設産業対策に関する提言」の提出

平成19年11月20日　第2回島根県雇用対策推進会議開催

                                      ・「島根県総合雇用対策の方針(案)」の審議

平成19年11月   日　 「島根県総合雇用対策の方針」の策定

  

（２）島根県雇用対策推進会議委員名簿 (PDF:9kb)