島根県の緊急雇用対策について
厳しい雇用情勢のなかで、仕事をお探しの方々や県内の企業（事業主）に対する主な支援策とその窓口についてご紹介します。
中小企業雇用創出特別支援事業における新規卒業者（平成２２年３月卒業予定）の採用募集について
県では、新規卒業者の就職を支援するため、中小企業が新たに新規卒業者を雇用して行う新規・拡充事業に対する補助制度（中小企業雇用創出特別支援事業）を創設しており、現在、補助対象候補者として内定した中小企業において、平成２２年３月卒業予定の新規卒業者を対象とした採用の募集を行っております。
平成２２年３月に大学や高等学校などを卒業予定の皆様で、ご関心のある方は、是非、別紙の「新規卒業者採用募集一覧」をご覧いただき、就職活動の参考としてください。
※本事業の補助対象事業者は、県議会での予算成立後、正式に決定されます。
求職者を対象とした「生活福祉・就労総合相談会」（ワンストップサービスデイ）の開催について
現下の厳しい雇用失業情勢の中で、年度末に向けて求職者が抱える不安に対し、安心して生活が送れるようにするため、島根労働局、島根県、市町村、市町村社会福祉協議会等の関係機関の協力の下、利用者が一つの窓口で必要な各種支援サービス(雇用・住居・生活支援)の相談・手続きができるよう「生活福祉・就労総合相談会」(ワンストップ・サービス・デイ)を開催します。
【開催日時】
平成２２年３月１９日（金）１０：００〜１６：００
【相談対象者】
仕事を探している方で、職業相談・職業紹介、生活支援や住宅支援を希望されている方
【開催場所】
（１）松江会場 くにびきメッセ １階「小ホール」（松江市学園南一丁目２−１）
（２）浜田会場 島根県浜田合同庁舎 ２階「大会議室」（浜田市片庭町２５４）
【相談内容】
（１）雇用に関する相談（職業相談、職業紹介等）
（２）生活に関する相談（総合支援資金貸付、臨時特例つなぎ資金貸付、生活保護等）
（３）住宅に関する相談（雇用促進住宅、県営住宅、住宅手当等）
（４）心の健康相談
【参加機関】
島根労働局・ハローワーク、島根県、市町村、市町村社会福祉協議会
地域社会雇用創出協働事業（企画提案型事業）について
県では、離職を余儀なくされた失業者に対して、短期的な雇用・就業機会を創出・提供するために、ＮＰＯ法人・住民グループなどの皆様から、失業者を雇い入れて行う事業の企画提案を募集します。
本事業の説明会を、以下のとおり環境生活部環境生活総務課ＮＰＯ活動推進室と合同で開催します。
○ＮＰＯと行政の協働関係事業（平成２２年度分）の合同説明会について
緊急雇用創出事業
県では、きびしい雇用失業情勢に対応するため、「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業」を実施し、地域の求職者の方々に対して、就業・雇用機会を創出する事業を行います。
（実施する事業の内容などを掲載しています）
離職者等の皆様に対する支援と窓口
１．再就職支援、職業訓練
項 目 |
内 容 |
窓 口 |
就職相談、斡旋について |
就職相談や新たな就職先の斡旋を行います。 |
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若年者の方の就職相談を行います。 |
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農林水産業への就職相談を行います。 |
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雇用保険支給対象者に対する受給の相談や申請を行います。 |
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再就職に向け必要な知識技能を習得するため職業訓練を受講します。 |
２．生活支援、住宅支援
項 目 |
内 容 |
窓 口 |
生活に困窮した場合に必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自分で生活していく力をつけるための援助を行う制度です。 |
所管の市町村福祉事務所 |
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低所得者、高齢者、障害者世帯の方に対し、資金の貸付と必要な援助指導を行い、経済的自立から生活の安定を図る制度です。 |
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失業により生計の維持が困難となった世帯に対し、再就職までの間資金を貸し付け、 失業者世帯の自立を支援する制度です。 |
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解雇等によりそれまで入居していた社員寮等からの退去を余儀なくされる方々に対し住宅入居初期費用等を融資する制度です。 |
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住宅手当の給付について |
離職者に対する賃貸住宅の家賃のための給付制度です。 |
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解雇等によりそれまで入居していた社員寮等からの退去を余儀なくされる方々に雇用促進住宅の入居を斡旋します。 |
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解雇等によりそれまで入居していた社員寮等からの退去を余儀なくされる方々に県営住宅の入居を斡旋します。 |
島根県建築住宅課 （0852-22-5485） |
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市町村営住宅の入居について |
解雇等によりそれまで入居していた社員寮等からの退去を余儀なくされる方々に市町村営住宅の入居を斡旋します。 |
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県職員宿舎の入居について |
解雇等によりそれまで入居していた社員寮等からの退去を余儀なくされる方々に県職員宿舎の入居を斡旋します。 |
島根県管財課 （0852-22-6416） |
３．労働条件、労働者派遣
項 目 |
内 容 |
窓 口 |
解雇について |
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有期契約に係る雇い止めについて |
４．その他
項 目 |
内 容 |
窓 口 |
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島根労働局 |
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こころの健康相談について |
こころや体に不調を感じておられる方は、各保健所または心と体の相談センターへご相談ください。 |
最寄りの保健所または心と体の相談センター |
多重債務に関する相談について |
多重債務に関する相談窓口です。なお、島根県弁護士会、島根県司法書士会、法テラス島根ではその他の法律相談もできます。 |
島根県弁護士会、島根県司法書士会、法テラス島根、島根県消費者センター |
事業主の皆様に対する支援と窓口
１．各種助成制度
項 目 |
内 容 |
窓 口 |
中小企業向けに雇用調整助成金の助成内容を拡充した制度です。 |
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事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持に努める場合、休業、教育訓練、または出向に係る経費の一部を助成する制度です。 |
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派遣労働者等との契約の中途解除や雇止め等を行い、離職後も引き続き住居を無償で提供又は住居に係る費用の負担をした事業主の方に助成する制度です。 |
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介護関係業務の未経験者を雇い入れ、定着させた事業主に助成する制度です。 |
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雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を労働者として雇い入れる事業主に助成する新たに創設された制度です。 |
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障害者を新たに雇い入れた中小企業に対する助成対象期間、支給額が拡充されました。 |
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トライアル雇用の対象者が新たに追加されました。 |
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年長フリーター等、内定を取り消しされた学生等の正規雇用を支援します。 |
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派遣先で派遣労働者を雇い入れた場合に奨励金を支給します。 |
２．各種融資制度
項 目 |
内 容 |
窓 口 |
国の指定業種に該当し、売上高等が減少していると市町村長が認定した中小企業者又は組合を対象とした借り換え可能な事業用資金です。 |
島根県中小企業課 （0852-22-6204） |
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売上高または利益が減少して業況が悪化している中小、小規模企業を対象に、セーフティネット貸付の利率の引き下げや貸付限度額が拡充されました。 |
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売上げの減少等により資金繰りに支障をきたしている中小企業者を対象に、セーフティネット貸付の貸付限度額の拡充などがされました。 |
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観光施設の整備等を行う中小企業者又は組合であって、地域の観光振興に資するものとして市町村長が推薦する事業を行うものについて、長期低利の事業資金を融資する制度です。 |
島根県中小企業課 （0852-22-6204） |
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その他の島根県制度融資についてご紹介します。 |
緊急雇用対策の取り組みについて
１．県内の雇用情勢について
（１）最近の雇用失業情勢
（２）非正規労働者の雇い止め等の状況
２．現在までの取り組み状況について
（１）雇用・経営に関する緊急調査実施
○調査実施 (11月17日〜25日) 製造業32社他計 48社
【調査結果概要(製造業関係)】
・自動車部品、電子・電機部品等の輸出関係の製造業は影響が大きく、今年7月〜10月頃から急激に受注が減少し、対前年比で
70％〜80％程度となっている企業が多い。
・多くの企業が生産計画の見通しが立たない状況
・雇用調整については、派遣・請負で考えている企業が多い。
・正規雇用については維持するという企業がほとんど
※1月13日から再度調査を実施（2月3日迄、107社実施）
（２）対策会議による検討
○緊急雇用対策・庁内連絡会議(12月8日設置)の開催 【主催 雇用政策課】
12月9日 住宅確保、生活福祉、教育問題の対応について協議
12月18日 県としての対応協議(相談会の開催、住宅確保策、生活支援制度の運用、相談窓口の確認と周知方法)
1月23日 県関係課、労働局、松江市、斐川町、出雲市打ち合わせ（住宅、生活資金関係、日系ブラジル人対応等）
○非正規労働者の大量離職に伴う緊急雇用対策本部会議 【主催 島根労働局】
12月15日 労働局と島根県が共同で対策について協議、決定
（３）具体的な対応策の検討実施
○住宅確保策について
・雇用促進住宅の活用について、雇用能力開発機構島根センターと協議
⇒12月15日から離職者を対象に入居受付開始(全国一斉)。［県内に対象戸数299戸］
・県営住宅の確保について
⇒解雇により退去を余儀なくされる方を対象にして、12月26日より県営住宅の提供〔30戸〕
○県職員住宅の活用について
(元)川本町久座仁県職員宿舎(世帯用22戸)、(元)川本警察署久座仁東宿舎(世帯用7戸)の提供（2月2日から受付開始）
○ポルトガル語通訳者の確保
⇒相談会やハローワークでの相談対応等に活用。9人リストアップし労働局に情報提供
○生活に関する支援について
・生活保護制度について、各福祉事務所に対して丁寧な相談と適切な対応を文書依頼。特に在留外国人も準じた扱いとなる旨周
知。
・生活福祉資金、離職者支援資金について、県社会福祉協議会から各市町村社会福祉協議会に対して適切な対応等を周知。
（４）国・県・市町村支援制度相談窓口の周知
・県のホームページに掲載(12月19日)
・パンフレット作成しハローワーク等の窓口で配布(12月24日)
（５）相談体制の強化
１）緊急何でも相談会の実施［島根労働局、島根県、市町合同］ 12月26日出雲市内、12月27日松江市内
２）県の年末特別相談対応［雇用政策課］ 12月29日(月)、30日(火)
３）市町村へ相談体制強化の依頼(松江市、出雲市、斐川町)⇒特別相談窓口設置
（６）しまね共同就職支援センター設置【島根労働局と島根県の共同事業】
○設置場所 松江テルサ
○開設時期 2月
○事業内容
・国直轄事業 ；職業相談、職業紹介、求人情報の提供
・地域就職支援事業 ；緊急就職支援事業(再就職支援セミナー等)、若年者の県内就職支援事業(企業説明会等)等