被害者支援要員制度
被害者支援が必要とされる事案が発生した時に、捜査員とは別に指定された警察職員が事件発生直後に被害者と面接し、病院等への付き添いなどの要望の確認やそれに基づく必要な支援を行っています。
被害者連絡制度
警察では、捜査状況、被疑者の検挙状況、逮捕被疑者の検挙、送致状況等の情報を提供したり、被害者の希望により被害者居所への警察官による訪問、防犯指導の他、警察に対する要望・苦情相談等をお聞きしています。
犯罪被害給付制度〜平成２０年７月１日改正〜（詳しくはこちらをクリック）
故意の犯罪行為により、亡くなられた方のご遺族や、障害が残った被害者、重傷病を負った被害者の方に対して、一定の要件に該当する場合、国が一時金として給付金を支給します。
オウム真理教犯罪被害者等給付金について〜平成２０年１２月１８日施行〜（詳しくはこちらをクリック）
オウム真理教による犯罪行為により、亡くなられた方のご遺族や、障害が残った被害者、又は傷病を負った被害者の方に対して、国が一時金として給付金を支給します。
カウンセリング支援制度
犯罪等により被害を受けた被害者等に対し、精神的被害の回復又は軽減を図るため、公費負担によりカウンセリング支援を実施しています。
カウンセリング支援は警察が委嘱した精神科医や臨床心理士等の専門家が被害者と面談して心理教育や指導・助言を行います。
身体犯被害者の診断書料等の公費負担
殺人・傷害等の被害にあって死傷された場合、遺族や被害者の精神的・経済的負担の軽減を図ることを目的とし、捜査に必要な死体検案書・診断書の作成費用を公費で負担しています。
性犯罪被害者にかかる初診料等の公費負担
性犯罪にあった被害者は、捜査上の必要性等から病院で証拠採取、医療措置等が必要な場合があります。その際の初診料、初回処置･検査料､緊急避妊等に要する経費を公費で負担しています。
司法解剖遺体の搬送に係る給付制度
犯罪被害により亡くなられ、死因等を明らかにするために司法解剖したご遺体を、警察署等からご自宅等へ搬送する際に要する経費として、一定額をご遺族に対して給付しています。
再被害防止措置
被害者が安心して警察に届出ができるように、被害者との連絡を密にし、必要な助言、状況に応じて身辺警戒やパトロール等を行い、被害者の安全の確保に努めています。
防犯ブザー・緊急通報用携帯電話の貸し出し
ストーカー行為や脅迫行為等、再び被害に遭うおそれのある被害者の方に、被害者保護のための緊急連絡用携帯電話、安全を確保するための防犯ブザーを無料で貸し出しています。
捜査過程における二次的被害の防止
捜査、保護等被害者が必然的に関わざるを得ない捜査過程で、配慮に欠けた対応による二次的被害の防止・軽減に努めています。
※各種公費負担制度の適用には一定の要件があります。
被害者支援地域ネットワーク
被害者の方や家族の方等の悩みや相談に、警察だけで対応することは困難なこともあります。
総合的な被害者支援を行うため、司法、行政、医療、報道機関、民間企業等で構成する「島根県被害者支援連絡協議会」や各地域に設置している「被害者支援地域ネットワーク」において、連携と協力により被害者のニーズに対応した支援活動を推進しています。
各種相談窓口の設置
県民のみなさんからの各種要望や相談に応じる窓口として、下記の相談窓口を設けています。
総合相談電話 ＃９１１０ 又は
０８５２-３１−９１１０２４時間対応 性犯罪１１０番 ０１２０−１１０２６７ ２４時間対応 ヤングテレホン ２４時間対応 ストーカー相談電話 ０８５２−２４−９１１０ 月〜金 9:00〜17:00 悪質商法１１０番
環境犯罪１１０番
月〜金 9:00〜17:00 暴力団相談電話 ０８５２−２１−９３０２ ２４時間対応 暴力団離脱相談電話 ０８５２−２７−３８７０ ２４時間対応
関係機関・団体
- 財団法人 犯罪被害救援基金
犯罪被害者遺児に対する奨学金の給与を行っているほか、生活相談、民間被害者支援団体に対する様々な協力も行っており、犯罪被害者支援の充実に寄与している団体です。
- 全国被害者支援ネットワーク
犯罪被害者等早期援助団体及びその指定を目指す民間被害者支援団体で構成され、研修等を通し民間被害者支援団体の事業水準の向上に寄与している団体です。
- 民間被害者支援団体（全国被害者支援ネットワーク加盟団体）
島根県には「島根被害者サポートセンター」という民間ボランティア団体があり、犯罪被害、交通事故の被害者に対する相談や、付き添い等の直接支援を行っています。
広報・啓発活動
被害者が受けた被害の軽減、回復には、周囲の方の理解や共感、配慮、協力がとても大切です。
地域社会において、被害者が受けた痛み、命の大切さ、支援の必要性等に理解が深まれば被害者への配慮や被害者支援への協力が促進されるとともに「犯罪を許さない」という気運が社会全体に醸成され、安全で安心して暮らせる地域社会づくりにも寄与することを期待されていることから、民間の被害者支援団体等と連携して、被害者支援の重要性や、犯罪被害の実態等に関する広報啓発活動を行っています。
