貴金属を売買する古物商のみなさんへ

1犯罪収益移転防止法の施行及び古物商の義務等について

平成20年3月1日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯罪収益移転防止法が施行に伴い、宝石、貴金属等の取引を営む方は、従来からの古物営業法による義務加えて、

1顧客等の本人確認と記録の保存

 (7年間保存,200万円を超える現金取引に限る)

2取引記録の保存

 (7年間保存,200万円を超える現金取引に限る)

3疑わしい取引の届出

 (取引金額に関係なく)

等の義務が課せられますが、詳しい内容については、下記の説明資料に詳しく掲載しいますので、ぜひ一度ご覧ください。

犯罪収益移転防止法における古物商の義務等について(PDF318KB)

2参考様式、届出書について

1本人確認記録

本人確認記録の様式は、法令の定めはありませんが、参考様式については、下記のとおりです。

2疑わしい取引の届出書

 疑わしい取引の届出を行う様式は、同法施行規則により下記の通り定められています。届出先や届出方法等に関しては、上記「犯罪収益移転防止法における古物商の義務等ついて」に記載してあります。

3「疑わしい取引」のガイドライン

貴金属等取引業者である古物商が、どのように「疑わしい取引」として届出を行べきかについては、

4参考

■警察庁犯罪収益防止管理官のホームページ(外部サイト)

■疑わしい取引の届出対象(タリバーン関係者等のテロリスト)(外部サイト)


 島根県警察本部

 生活安全部生活安全企画課

 営業許認可係(古物営業担当)

 0852−26−0110(内線3493)

 (受付時間月曜日から金曜日(祝日をのぞく)午前9時〜午後5時まで

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