たち上がる産地育成支援事業
たち上がる産地育成支援事業とは
消費者から支持され、産業として自立・発展する力強い島根農業を振興するため、「新農業・農村活性化プラン」後期施策等に沿い、地域の主体性を誘導しつつ、産地自らが地域の力（人材、資源、産業等）を集結した農産物等の生産・加工・流通・販売の一体的な活動に積極的に取り組むことにより、産地の利益拡大を図ることを支援する県単独の事業です。
【事業の概要】
事業を実施しようとする産地は、産地協議会（以下「協議会」という。）を設置し、協議会は産地実践構想（以下「実践構想」という。）を策定し、協議会構成員は実践構想の実現についての協定を締結し産地の一体性を図ります。
知事は協議会が策定した実践構想について適当と認めた場合はこれを承認し、協議会は事業を実施します。
実践構想は、平成１７年度に２９構想及び平成１８年度に１４構想が採択され、各地で事業が実施されています。隠岐地域では、平成１７年度に３構想及び平成１８年度に１構想が採択されています。
（注）新規構想の受付・採択は終了しました。
【事業の種類】
たち上がる産地育成支援事業の種類は次のとおりです。
（１）産地活動支援事業（ソフト事業）
この事業は、消費者から支持される農林産物を核とした生産・流通・販売・消費等に係る産地の利益向上のため必要な、調査、実証、検討、研修、ＰＲ活動等を行う事業です。
（２）産地条件整備支援事業（ハード事業）
この事業は、消費者から支持される農林産物を核とした生産・流通・販売・消費等に係る産地の利益向上のため必要な、基盤の整備及び施設、機械等の整備を行う事業です。
隠岐地域の協議会の事業概要
◆隠岐の島町地域産物直売流通振興協議会◆
「島内自給率の向上」と特産品開発
−ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰを中心とした流通システム構築と生産拡大−
■平成２０年度補助事業計画 (単位：千円)
事業区分
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事業内容 |
事業費 |
負担区分 |
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県補助金 |
市町村費 |
その他 |
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産業活動 支援事業 |
産直市開催・ＰＲ活動等 | 1,519 |
759 |
400 |
360 |
産地条件整 備支援事業 |
パイプハウス1棟 | 1,198 |
399 |
0 |
799 |
■事業効果達成に向けた取組状況
集出荷体制の整備、パイプハウスの整備等により学校給食の地元野菜供給率が、平成１７年度27.3%が平成１９年度3９.５%に上昇し島内自給率の向上に貢献した。
そば刈りコンバインの導入により収穫の効率化が図られた。
はっさくは、防風対策等により生産量が上がった。また、はっさくﾘｷｭｰﾙの開発にも着手した。
■実践構想での目標達成状況
■今後の取り組み
主要野菜の生産拡大に取り組み、大型スーパーでの取扱い等販路拡大を目指す。
そばについては、「隠岐そば」の生産販売戦略を構築し、観光分野との連携も図りながらＰＲを行っていく。
はっさくについては、技術指導を行うと同時に生産者組織における作業効率が図られるような体制づくりを行う。また、はっさくﾘｷｭｰﾙの販売を目指す。