本県農業施策の基本方向について
−新農業・農村活性化プラン後期施策の推進−
１ 基本的な考え方
(1) 農業・農村の県民に果たす役割
■本県の農業・農村は、県民に安全で新鮮な食料を安定供給する外、県土の保全や水源のかん養、景観の形成、地域文化の伝承等多くの機能を発揮している。
■食の安全性や健康への懸念が高まりつつあることから「健全な食生活を実践できる人間を育てる」食育等の場面で農業・農村の持つ教育機能も重要視されている。
■これらの多面的機能は、安定した農業生産活動が持続されることにより機能発揮されるものであり、その役割を重視していくことが重要である。
(2) 目指すべき方向
■消費者視点の重視及び産業施策に重点化。
・新農業・農村活性化プラン（以下「プラン」という）前期施策の検証結果、先進的事例、社会・経済的状況の変化を踏まえ、「消費者の視点を重視し、産業として自立する農業」の実現を目標とする。
■３年間に取り組むべき課題についてプロジェクト活動を設定して重点的に活動を実施。
・県プロジェクト13本、地域プロジェクト32本
■「経営所得安定対策等大綱」に基づく諸対策に関する本県課題への対応を意識して取組を実施。
○米政策改革推進対策→ 品質にこだわった売れる農産物や生産・加工・販売が一体となったアグリビジネス型産地の育成
○品目横断的経営安定→ 対策の対象となる担い手(農業経営体)の早急な育成対策
○農地・水・環境保全→ 地域における施策の浸透と経営安定対策等との一体向上対策的推進、環境への負荷軽減農業の推進
２ 基本目標
■『消費者に支持され、産業として自立する「しまねの農業」』を基本目標として、取組を推進。
３ 基本方針
(1) 生産活動を進めるための基本方針及び具体的施策の展開
ア 「消費者の声を活かす」しくみづくり
■消費者・市場ニーズの徹底した把握と分析に基づき、生産から加工・流通・販売までの一貫した戦略の下で次の取組を進めていく。
（ア）消費者ニーズの把握とその情報を生産現場へ反映するしくみづくり
（イ）地産地消、相対取引、直接販売、輸出等の多様な販路の創出と拡大
（ウ）農産物の特徴・生産履歴等生産地情報の発信の取組
イ 「特色ある、売れる」ものづくり
■プラン前期施策の期間中において、不利な条件の中でも一定の成果をあげた品目は、的確な戦略と消費者にアピールできる特徴を持ったものである。
■そこで、プラン後期施策においては、「消費者志向の把握による売れるものづくり、特色ある産地づくり」を産地づくりの基本とする。
■具体的には次の取組を推進する。
（ア）品質にこだわった「売れる農産物づくり、特色ある産地づくり」
（イ）有機・エコ等「安全で環境に配慮したものづくり」
（ウ）地域特産物や健康食品の素材生産等「地域資源を活用したものづくり」
（エ）生産・加工・販売が一体となった「アグリビジネス型産地づくり」
ウ 「地域を元気にする」人づくり
■地域をリードし、自立する産地の中核となる意欲ある個別経営体や組織経営体を引き続き育成していく。
■特に、平成19年度から実施される「品目横断的経営安定対策」の対象となる経営体の育成に組織をあげて取り組んでいく。
■前期において成果をあげた認定農業者や新規就農者、集落営農組織等の担い手の量的確保について、引き続き取り組むとともに、経営改善計画の達成や法人化等経営体質の強化も重視する。
■具体的には次のような担い手を育成・確保する。
（ア）産業の担い手である個別経営体や組織経営体
（イ）他産業から農業へ参入する経営体
（ウ）地域の生産を維持できるような集落営農組織
（エ）新たに農業に取り組む新規就農者
（オ）品目横断的経営安定対策対象経営体
(2) 生産活動を支える「農業を核とした」地域づくり
■農業生産の場である農村は、同時に生活の場でもあり、また健全な生産活動や農村社会の継続は、農山村の持つ公益的機能の維持につながることから、「農業を核とした」活動の展開による地域づくりを進める。
■「中山間地域活性化計画」では、中山間地域活性化に係る施策を各部局と連携して総合的・計画的に取組を推進する。
■平成19年度から実施される「農地・水・環境保全向上対策」の有効活用に向けてモデル事業等を実施する中で、地域での体制整備を図る。
■地域づくりに関して次のような事に具体的に取り組んでいく。
ア 都市農村交流の取組
イ 条件不利地域における集落維持の取組
ウ 農村生活環境の整備
エ 農地等の地域資源保全に向けての取組
オ 鳥獣被害対策の取組