平成１７年度外部評価検討会議の概要
外部検討会議の概要
平成１７年９月６日（火）、９月１３日（火）の２日間、職員会館の多目的ホールで、４４課題について外部評価をうけました。
結果は、採択課題が３４課題（内モニタリング６課題）、不採択課題１０課題でした。
外部検討会議の様子
研究員によるプレゼンテーションを聞く外部評価委員
- 外部評価委員と意見交歓を行う県庁の各課長
外部評価を実施した平成１８年度新規課題 新規試験研究課題の個別評価はごちら
農業技術センター
採択
水稲新品種育成（後期）
H13〜17年度に実施した課題の後期試験。前期では醸造用品種‘佐香錦’を育成した。今期は極早生品種‘ハナエチゼン’の後継品種育成を中心として、地域適応性が高く、実需に的確に対応した、高温登熟性に優れた良食味品種等、特色ある米品種の育成を目指す。
鉢内環境改善によるシクラメンの高品質栽培技術の確立
本県は西日本有数のシクラメン産地であるが、県外産地と比べて夏季温暖地域に立地するため、鉢内の温度上昇や酸欠によると思われる根の障害が発生し、品質低下が起きている。夏季高温条件下で根の障害を回避するための鉢内物理性改善や、水分管理及び肥培管理技術を開発し、夏季高温に対応できる高品質栽培技術を確立する。
イチゴの未分化苗定植による省力育苗技術の確立
現在イチゴの定植は花芽分化後に行うため、育苗に約６ヶ月かかり、労力とコストがかかっている。親株から採苗した苗を直接本圃に定植する「花芽未分化苗定植技術」を確立し、育苗の大幅省力化と育苗経費の削減を図る。
竹炭によるトマトの環境保全型栽培技術の確立
県の振興作物の一つであるトマトの生産額増加を図るためには、消費者や市場にアピールできるような特色あるトマトを生産する必要がある。一方、高い土壌改良効果が注目されている竹炭は、活用が期待されるバイオマス資源である。そこで、竹炭を利用した土づくりによって肥料を減らし、収量や糖度、機能性成分含量の高いトマトを生産するための環境保全型栽培技術を確立する。
加温栽培‘デラウェア’における効率的な休眠覚醒および生育適温以下で生育促進する台木品種の検討
近年、地球温暖化に伴う平均気温の上昇で、ブドウの休眠覚醒に必要な低温遭遇時間が不足し、特に‘デラウェア’の超早期・早期加温栽培では収量・収益低下要因の一つとなっている。台木品種の違いによる効率的な休眠覚醒方法を明らかにするとともに、適温より低い温度で生育促進する台木品種を検討する。また、加温燃料コスト軽減を目的に、選抜台木品種を用いて低温管理栽培実証を行う。
高糖度で着色しやすい赤色大粒系ブドウの育種
‘デラウェア’に特化する本県ブドウの経営分散を図り、他産地と区別した有利販売を行うため、市場評価の高い大粒系で高糖度の赤色品種を中心とした、本県独自のブドウ品種を育種し、産地の強化を図る。
有機農産物生産に対応したそば害虫防除対策の確立
地域特産として生産振興が図られているそばにおいて、平坦地の水田集団転作で従来問題とならなかった害虫被害が多発している。現地の病害虫発生状況を調査するとともに、有機農産物生産に対応した生物農薬や物理的防除等を組み合わせた総合防除技術を確立する。
不採択
水稲新品種の低コスト栽培技術の確立
本県稲作において緊急の課題である、担い手の規模拡大等による収益性の高い営農展開を実現するため、‘こしいぶき’などの新品種を用いて直播栽培を中心とした低コスト栽培技術の確立を図る。
酸化チタン光触媒による環境や健康に配慮した農業技術の確立
ネギなどの軟弱野菜やトマト等の養液栽培を始めとして、酸化チタン光触媒を利用したメンテナンスフリーで安全な浄化・殺菌法を開発し、光触媒技術を用いた減農薬栽培法等、環境や人に優しい農業技術を確立する。
カキ‘西条’の長期継続出荷体系の確立
本県特産のカキ‘西条’において果実の長期継続出荷が望まれている。そこで、極早生系統及び晩生系統の栽培方法の確立や、大量収穫時の果実の貯蔵技術等を確立し、これらの技術を総合的に活用することで９〜12月上旬の継続出荷体制の確立を目指す。
環境保全型農業のための家畜ふん堆肥利用促進システムの確立
環境保全型農業推進には堆肥を利用した土づくりが不可欠であるが、堆肥需給に係る耕畜連携は充分でない。そこで、県内で生産される家畜ふん堆肥の特性を明らかにしてデータベース化し、施肥指針等の技術情報、堆肥化施設の所在や価格等の製品情報等と共に耕種農家に提供するシステムを構築し、家畜ふん堆肥の適正な利用促進を図る。
しまねの味開発指導センター
採択
水稲未熟穂を用いた加工食品開発
水稲における乳熟期の胚乳には、デンプン以外に難消化性多糖類やペプチドなど、新しい食品素材として期待される成分が存在することから、水稲乳熟期の胚乳成分を用いた高機能食品の開発を目指し、液体胚乳の効率的な採取方法と、その機能性評価、利用等の検討を行う。
加工食品の品質保持向上に関する研究
県内で販売されている加工餅や漬け物等は、品質保持面で課題を抱えていることと、あんぽ柿についても市場評価が高いものの、品質が安定せず、水分の滲出やふくれなどの問題を抱えていることから、これらの課題に対応するため、加工および殺菌方法、選別技術を検討し、品質の向上を図る。
畜産技術センター
採択
中山間地域の和牛生産振興のためのＩＴ活用型繁殖管理システムの開発
“しまね和牛”の生産振興を主目的として、最 も管理労力を要する発情発見、分娩管理の改善 に主眼を置き、ＩＴ技術との有機的な融合で、 効果的なシステムを開発する。さらに、それぞ れの地域事情に対応可能な、“しまね発”の新 たな情報システムの構築を念頭に、技術的な検
討を行い、利用しやすいシステムに醸成する。
生体由来卵子の活用による県内産優良雌牛の種畜利用体系の高度化
生体卵巣から直接卵子を吸引採取（OPU）し、 体外受精（IVF）及び体外培養して「体外杯」 を生産する技術（OPU-IVF）は、短期間に体外 杯を大量生産可能であり、将来性のある技術と しての評価が高い。OPU-IVFによる「体外杯」 からの子牛生産体系が確立できれば、全体的な 胚供給数の増加を望めるだけではなく、「体内 胚」が採取できない優良雌牛からも「体外胚由 来の優良産子」を効率的に生産することも可能 になる。
しまね和牛肥育素牛安定供給のための子牛生産技術の開発
自動哺乳システムを現在利用している経営体及 び導入予定の経営体に対する黒毛和種子牛の人 工哺育技術の提供のほか、地域全体で黒毛和種 ＥＴ子牛の人工哺育の取り組みが行われている 小規模経営体に対しても随時人工哺育に関する 技術の提供を行う。また、早期に母子分離を行 う黒毛和種繁殖雌牛等について、早期受胎に向 けた技術の提供を行う。
乳汁中化学発光能測定法を活用した乳房炎防除技術の検討
近年、乳汁中の化学発光能（chemiluminesence :CL能）を測定することにより早期に診断でき ることが分かってきた。本法の原理は乳汁中に 侵入した細菌を好中球等が貪食する際に放出さ れる活性酸素量を発光物質によって定量的に検 出するものであり、感染に伴う乳房の異変を極 めて早い段階から把握することができる。しか しながら、牛群の乳房炎発生予察としての方法 は確立されていない。そこで、本試験ではフィ ールドで利用可能なＣＬ能測定による乳房炎発 生の監視システムについて検討する。
不採択
植物ろ床を活用した家畜尿処理水の終末処理の検討
宍道湖、中海などの集水域を抱える地域では今 以上の上乗せ規制が設けられる可能性もある。 そこで、植物や土壌にあらかじめこれらの物質 をできるだけ吸収させてから河川に放流する方 法を考え、植物ろ床に用いる植物及び土壌を選 定し、養分の収支量を加味したろ床面積規模等
の検討を行う。
放牧・水稲の輪換栽培による水田放牧技術体系の検討
放牧実施後の復田技術については、施肥設計、 雑草防除等、不明な点も多い。また、水田放 牧面積の増加に伴い、周辺環境に悪影響を及ぼ さない放牧管理が必要とされている。そこで、 水田放牧技術及び放牧実施後の水稲栽培技術を 確立することにより、耕作放棄地の解消及び放 牧利用可能な土地を確保し、更なる水田放牧の 拡大を目指す。
家畜衛生研究所
採択
抗菌剤の投与量低減を目的とした家畜の疾病診断および防除システムの構築
畜産分野においては、抗生物質等の抗菌剤が家畜の細菌感染症の発生予防や治療の目的で広範に使用されることで生産性が向上し、安価な畜産物の安定供給に多大な貢献をしてきた。しかし、その反面、家畜に対して各種の抗菌剤を使用することに伴い、薬剤耐性菌の出現という新たな問題と直面している。現在、日本国内での家畜の抗生物質の使用量は、１，０６０ｔ（純末換算値）であり、使用量の低減が求められている。一方、抗菌剤の使用を中止した場合、家畜の疾病が増加し、そのため衛生状態が悪化することで、生産性低下につながる可能性も否めない。以上のことから、新たな疾病診断・防除システムを構築することにより抗菌剤の効果的な投与方法を確立することで、抗菌剤使用量の低減化を図りつつ、疾病の発生を抑制し、畜産物の安心・安全の確保に資する。
野鳥の死亡原因究明による家畜疾病の発生予察と対策
本県は渡り鳥の主要な飛来地であり、多くの野鳥が観察されるが、一昨年の高病原性鳥インフルエンザの発生以降、これら野鳥の斃死原因究明の依頼件数が増加している。野鳥の斃死原因については、重金属による中毒死が注目されており、北海道では散弾銃の鉛による水鳥の大量死が発生した際、鉛弾の使用中止など野鳥保護対策と環境保全対策に取り組んだ事例もある
。一方、野鳥は様々な人獣共通感染症や家畜伝染病の病原体を保有していることが知られていることから、養鶏業のみならず、人の健康や食への影響が大きく、その実態について、調査研究が必要と考えられる。当所は野鳥等の疾病診断に対応している県内唯一の検査機関として、その斃死原因を解明すると共に重金属汚染の実態や病原体保有状況と斃死との関連等を調査分析することにより、家畜疾病予察としまねの自
然環境保全に資する。
水産試験場
採択
アカアマダイ種苗生産技術開発
本研究では、アカアマダイの種苗生産技術を開発し、量産技術の早期確立につなげる。本種は広域移動をしない定着性魚種であることから、放流場所からの移動が小さく、放流効果が表れやすいことが期待されている。
新技術の導入による水産物のブランド化支援技術開発研究
本研究では、マアジの研究成果を利用して“脂の乗り”が評価を分けるアカムツ・マサバ・メダイ・ブリ・ハタハタ・アナゴなどについて、現場でリアルタイムに脂質含量を測定する技術を開発する。
不採択
フリー配偶体生産技術を応用したワカメの選抜育種
本研究では、フリー配偶体（種糸などの基質に着生しない状態の配偶体）を用いた生産技術を応用し、地元産の優良親ワカメを用いた選抜育種により、高水温に強く、生長の速いワカメの作出を行う。
移動式小型定置漁具開発試験
本研究では、定置網漁業、特に小型定置網漁業に代わる、初期投資が少なく、少ない人数で年間を通じて操業が可能な移動式の小型定置網漁具の開発を行う。
内水面水産試験場
採択
ヤマトシジミ資源の有効利用技術の確立
宍道湖における重要資源である、ヤマトシジミ、ワカサギ、シラウオの資源動向についてモニタリング調査を行う。調査内容は、ヤマトシジミは資源量調査、漁場利用実態調査、ワカサギ・シラウオは産卵量調査、稚魚分布量調査、刺網漁獲量調査である。
ワカサギ資源回復とシラウオ資源管理手法の確立
宍道湖における重要資源である、ヤマトシジミ、ワカサギ、シラウオの資源動向についてモニタリング調査を行う。調査内容は、ヤマトシジミは資源量調査、漁場利用実態調査、ワカサギ・シラウオは産卵量調査、稚魚分布量調査、刺網漁獲量調査である。
宍道湖の植物帯などにおける幼稚魚の保護育成機能に関する調査
宍道湖に流入する河川の河口域付近及び湖岸浅海部に植生するヨシの植物帯域等を調査し、これらがヤマトシジミ、ワカサギ、シラウオ、フナ等の重要魚介類の産卵や稚仔魚の育成にどのように機能しているかを把握し、より有効な植物帯等の維持保全及び造成方法等を提言する。
中海漁業復活再生基本調査
本庄水域を中海における最大の浅場として位置づけ、その生産力を最大限に有効活用し、中海漁業の復活再生を図るための基本計画を策定する。
このため本調査で、本庄水域も含めた現状の中海漁業の実態調査、有用魚介類の成魚及び幼稚仔出現実態調査やアサリ・サルボウ等貝類の増殖試験等を実施し、より有効な栽培漁業推進のための魚種選定や漁場造成方法の検討等中海漁業振興策を図る上での基礎的資料を収集するものとする。
宍道湖・中海貧酸素調査
中海から大橋川への貧酸素水塊の流入状況を、水質連続観測システムによりモニタリングする。また、宍道湖、中海における貧酸素水の出現状況を定点観測によりモニタリングを行う。
中山間地域研究センター
採択
中山間地域における県振興野菜の有機栽培の確立
有機栽培で使用の認められた資材や農薬を使用し、病害虫の発生を最小限に抑え、品質、生産量も大きく下げない栽培法を確立する。キャベツ、タマネギなど県における１３の野菜振興品目の栽培実証とマニュアルの作成を行い、農業技術センター、普及組織等と協力しながら現場への普及を図る。
水稲・大豆の有機栽培技術の確立
本課題では、有機栽培を行う上で中心となる有機物については、中山間地域の特色を活かし、畜産からの堆肥や林産資源を有効に利用し、併せて土づくり・施肥効果と雑草防除効果の両面をねらった取り組みを行い、収量だけではなく、品質・食味の向上を実証する。
クヌギ原木を使用したシイタケの生産性向上技術開発
本県で伐期にあるクヌギ資源を適期に有効活用するため、早急にクヌギ原木の有用性を実証する。また、冬期に寒冷な本県の中山間地域においては、クヌギ原木へシイタケ菌を早期に蔓延させる技術開発が必要であり、クヌギの伐採時期、シイタケ菌の品種及び植菌時期、原木内の水分管理方法を明らかにする。
低利用林産資源の有効利用技術の開発
本研究では、枝葉等をチップ化・粉状化することによって、牛舎の敷料・牛の飼料や田畑での有機質堆肥・肥料・マルチ等に利用する技術を開発する。また、チュウゴクザサ（含むチマキザサ）については、継続的出荷のための採取時期、方法等を明らかにし、中山間地域の有用な資源として活用する。
イノシシの保護管理技術と被害防除技術の確立
イノシシの「特定鳥獣保護管理計画」における捕獲動態のモニタリングと共に、飼養イノシシを使った試験によってイノシシの行動特性を解明して、効果的な農林作物被害防止技術を開発・実証する。
ニホンジカの保護管理技術と被害軽減法の確立
ニホンジカの「特定鳥獣保護管理計画」における生息、被害動態のモニタリングと共に、弥山山地での管理目標頭数である約200頭の妥当性の検討や角こすり剥皮害を軽減できる個体群管理手法を確立する。
ニホンザルの保護管理と被害回避技術の確立
今後、策定予定の「特定鳥獣保護管理計画」の基礎資料とするために、最新の県内の群れ分布状況や個体数を明らかにする。銃器などによる捕獲の被害軽減効果について検証を行う。また、低コストで効果的な侵入防止柵を開発・実証する。
ツキノワグマの保護管理と錯誤捕獲回避技術の開発
ツキノワグマの「特定鳥獣保護管理計画」における生息環境、生息実態の把握や捕獲個体分析などのモニタリングと共に、Web-GISを用いた錯誤捕獲回避技術の有効性を検討し、適正な保護管理対策を確立する。
スギ構造用製材の高品質乾燥技術の確立と強度性能評価
住宅の品質確保の促進等に関する法律等により構造用製材に対する乾燥化や寸法精度など品質管理が非常に重要視されるようになってきた。そこで、本研究では乾燥材としての品質確保、乾燥コスト面の低減を目指し、材面割れの抑制が期待できる高温低湿処理(前処理)の有効性の検討と前処理と各種乾燥法との組み合わせによる高品質かつ低コストな乾燥材生産技術の確立を図る。あわせて構造用製材の強度性能を把握し、強度面から見た最適乾燥条件を明確にするとともに構造用製材の基準強度と対比して性能評価を行う。
県産スギ構造部材の接合部の強度性能に関する研究
これまで構造用として利用されていなかったスギ中目丸太を梁・桁材といった木造住宅の横架材として利用を促進するために、スギ横架材の接合部に関する強度性能評価を実施し、接合部の性能を明らかにする必要がある。この研究成果を活用することで、県産スギ横架材を使用した木造住宅の安全・安心な施工につなげる。
薬剤処理によるスギ材の難燃化技術の開発
本研究では，難燃化処理した場合のスギ材の不燃・準不燃性能，紫外線や風雨に対する耐候性を明らかにして建築物の内外装材料としての適応性を検討し，県産スギ材の利用拡大を図る。ケイ酸塩−ホウ酸溶液による低コストで容易に処理できる技術であり,県内の製材業者等も容易に導入が可能で,不燃材料，準不燃材料の認定取得を目指すことによってスギ材の需要拡大が図れる。
県産針葉樹材を利用したパネル製造技術の開発
高い強度性能と意匠性を兼ね備えた３層パネルが本県でも製造されているが，接着性能や耐久性は明らかになっていない。本研究では使いやすさと接着の容易性の視点からアカマツ−スギ−アカマツあるいはヒノキ−スギ−ヒノキ等の組合せによる異樹種複合３層パネルについて接着性能，寸法安定性能，強度性能等の性能評価を行って製造技術を確立する。
不採択
有望山野草の栽培技術の確立
本課題ではハナウドの栽培化技術を確立するとともに、島根県レッドデータブックに掲載されている稀少で一部地域に群生する有望な山野草のヒゴタイ、イズモコバイモなどの栽培化、園芸化、商品化を検討する。
冷涼な気候を活かしたトルコギキョウの有利栽培技術の確立
中山間地で栽培されるトルコギキョウ（島根県オリジナル品種を含む）の『日持ち性』評価を平坦部（農業技術センター）と比較し、さらに気候の有利性を活かした『日持ち性の向上』のための栽培技術、ならびに『ブラスチングの回避』技術について検討し、中山間地域でのトルコギキョウの拡大、振興を図る。