• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 

新農業・農村活性化プラン後期施策の検証について       

I　プランの概要          

１　基本理念（基本目標）         

 『消費者に支持され、産業として自立する「しまねの農業」』     

２　基本的性格         

  ■計画期間は、平成１７年〜１９年度の３年間        

  ■平成１７年３月に策定された県総合計画を受けた農業分野における行動計画として策定

 ３　農業・農村活性化へ向けての施策展開        

  ■県プロジェクト１３本、地域プロジェクト３２本を設定して、個別課題解決に向けた取組を推進       

（１）「消費者の声を活かす」しくみづくり             

     ・消費者ニーズの把握とその情報を生産現場へ反映するしくみづくり 

     ・地産地消、相対取引、直接販売、輸出等の多様な販路の創出と拡大

     ・農産物の特徴・生産履歴等生産地情報の発信の取組

（２）「特色ある、売れる」ものづくり        

     ・品質にこだわった「売れる農産物づくり、特色ある産地づくり」    

     ・有機・エコ等「安全で環境に配慮したものづくり」

     ・地域特産物や健康食品の素材生産等「地域資源を活用したものづくり」

     ・生産・加工・販売が一体となった「アグリビジネス型産地づくり」   

 （３）「地域を元気にする」人づくり        

     ・産業の担い手である個別経営体や組織経営体 

     ・他産業から農業へ参入する経営体

     ・地域の生産を維持できるような集落営農組織

     ・新たに農業に取り組む新規就農者        

 

II　農業・農村の状況の変化（現状）  

１　農家数 

・農家数は年々減少し、H17年現在29,349戸。直近10年間で販売農家数は約３割減少。兼業農家が83%を占める。

・経営耕地面積１ha未満の農家が、Ｈ17年において７割以上。３ha以上の大規模農家数は、少ないながらも年々増加の傾向。（H12：668 戸→H17：698戸）

２　農業産出額

・H１8年度の農業産出額は６２５億円（米：38％　畜産：33％　園芸等：29％）で、近年は、ほぼ横ばいの状況。

・農業産出額の全国趨勢は、担い手不足、農産物価格の低迷、輸入農産物との競合などの影響により減少傾向。

・本県の農業産出額は、過去１０年間で比較すると減少率が全国平均より大きくなっており、本県農業が稲作依存型の農業形態であることから、米価の低迷や生産調整が大きく影響。

３　担い手 

（１）認定農業者

・認定農業者数は、H12年まで毎年増加。その後は再認定の辞退等により減少傾向だったが、近年「水田経営所得安定対策」への加入を契機にやや増加傾向にあり、H19年度末現在1,248経営体。 

・認定農業者は、認定の更新期を迎えた農業者が、高齢化等により更新を見送るため、再認定率が70%前後という状況が続いており、新規認定による増加分を相殺する傾向。

（２）集落営農組織

・集落営農組織数は、H19年度末現在５５５組織、特定農業法人は８４法人、特定農業団体が５７組織設立。組織・法人数は順調に増加しており、全国平均に比べても高い水準。

（３）新規就農者

・２次、３次産業の厳しい雇用状況が続く中、農業分野での法人化の進展、更には企業の農業参入により雇用就農が増加したことから、近年における新規就農者数は一定水準を維持（毎年約70〜100名の新規就農者を確保、H19年：102人）。

（４）農業参入企業

・企業の農業参入は順調に進んでおり、H17年以降は毎年10社を超える企業が参入。               

 

III　これまでの取組の検証（Ｈ１７〜１９年度の取組実績から）

１　基本目標成果指標の達成状況         

 

             

２　主要施策ごとの検証          

（１）「消費者の声を活かす」しくみづくりに関する検証

      <主なプロジェクト>       ■農林水産物マーケッテング推進プロジェクト（県）     

　　　　　　　　　　　　　　　　 ■奥出雲の活力を生む地産地消の推進プロジェクト（雲南）      

・消費者ニーズに即応したしくみづくりの一環として取り組まれている地産地消、産直関連のプロジェクトは、創意工夫を生かした戦略的な展開が功を奏し、着実に成果を上げた。

・マーケッティング推進プロジェクトは、園芸品目等の産地振興を中心とした「ものづくりプロジェクト」との連携により、消費者・市場関係者の志向調査や情報伝達の仕組みづくり等を進め、雲南圏域の水耕野菜産地などでは、新規取引先の獲得や相対取引の高まり等の動きが見られるが、全県的な広がりを持つまでには至っていない。           

 

類型（区分）			関係プロジェクト数	主要評価項目数	１９年度目標達成状況（評価項目数）
					概ね達成		未達成
「消費者の声を活かす」しくみづくり			10	43	36	84%	7	16%

 

（２）「特色ある、売れる」ものづくりに関する検証

      <主なプロジェクト>        ■新たな島根の米ビジネス確立プロジェクト（県）

　　　　　　　　　　　　　　　　   ■「石見高原ハーブ米」推進プロジェクト（県央）

・米、園芸品目等の産地振興を中心とした「ものづくり関連プロジェクト」については、一部プロジェクトにおいて着実に進展しているものもあるが、天候不順による作況不良や価格の長期低迷等により出荷量、販売額は伸び悩んでおり目標達成度が低い。

・畜産（肉用牛）関連のプロジェクトは、好調な価格動向を背景に目標達成状況は良好、新たに放牧の取組の進展や隠岐牛ブランドへの取組など、総じて取組が活発であり、目標達成度が高い。           

 

 

（３）「地域を元気にする」人づくりに関する検証

       <主なプロジェクト> 　　　■元気な担い手育成・確保プロジェクト（県）      

　　　　　　　　　　　　　　　　 　■自立できる担い手育成プロジェクト（各圏域）     

・平成19年度からの「水田経営所得安定対策」に的確に対応するため、地域担い手育成総合支援協議会を中心に認定農業者や集落農組織等の育成について組織的に取組まれている。特に集落営農の組織化、法人化等のステップアップについては、目標達成度が高い。

・関係機関・団体が一体となり支援センターを組織してワンフロアー体制で取り組む地域での成果は際だつものがあり、こうした体制への発展誘導は今後の喫緊課題。     

 

類型（区分）			関係プロジェクト数	主要評価項目数	１９年度目標達成状況（評価項目数）
					概ね達成		未達成
「地域を元気にする」人づくり			8	54	39	72%	15	28%

  

IV　検証結果を踏まえた見直しの方向性        

１　更なる施策の重点推進 

・消費者視点での島根の得意（＝高品質・安全等）を生かすものづくり

・地域の実情に即した担い手の育成・確保　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・魅力ある新たな地域づくり

２　着実に成果を上げるため効率性、即応性を重視（短期戦略プランによるプロジェクトの戦略的展開）            

３　県民、ＮＰＯ、企業等の参画による「県民協働」の取組を促進

４　「しまね食と農の県民条例」の基本理念の推進