企業等が農用地を借りること（特定法人貸付事業）

農地法第３条により、一般企業などの法人は、原則、田や畑、採草放牧地などの農用地を買ったり借りたりすることはできませんが、農業生産法人は農用地を買ったり借りたりして農業に参入することができます。

また、農業生産法人ではない法人も一定の要件を満たす場合は、市町村や農地保有合理化法人から農用地を借りて農業に参入することができます。

この方法での農業への参入を「特定法人貸付事業」と言い、農業経営基盤強化促進法で規定されています。

特定法人貸付事業の実施状況と相談窓口

平成20年3月１日現在の状況です。

相談窓口（市町村役場）と参入できる区域

参入できる区域は、市町村が決定します。（参入できる区域の考え方）

特定法人貸付事業による農業への参入状況

• 平成20年3月1日現在、22法人が参入しています。

（参入状況）

特定法人貸付事業に関するリンク

• 農林水産省（法人参入支援）
• 農林水産省中国四国農政局（企業の農業参入）
• 全国農業会議所（特定法人等農業参入相談コーナー）