中山間地域は、農地を耕作することで、洪水の防止や水源の涵養、美しい緑の景観の提供など、多くの機能（多面的機能）を果たしています。
しかし、平地に比べ傾斜地が多いなど、生産条件が不利なため、耕作することを放棄される農地が増えています。
この制度は、中山間地域で農業生産活動を続けることにより農地を適切に保全し、その機能を確保していくことを目的としています。
制度を活用しながら頑張る集落
中山間地域等直接支払制度は、集落で5年間の活動を定めた協定を締結して行われる、農用地を守り、多面的機能を増進する活動に対して交付金が支払われるものです。
島根県では、20市町村で1,441もの協定が締結され、13,607ヘクタールの農用地を対象に様々な活動が行われています。
そのなかには従来どおりの農業生産活動の継続にとどまらず、よりよい地域作りを目指した将来につながる活動や、地域の垣根を超えた積極的な活動を行っている集落があります。
行ってみよう！ 中山間地域へ
中山間地域の農村では、都市部の方にお越しいただき交流を行いながら、より元気な集落の実現を目指しています。皆様の来訪をお待ちしています。
活動一覧へ
各集落での協定活動事例集
・協定事例集1--平成13年5月--(pdf:24630kb)
・協定事例集2--平成14年5月--(pdf:659kb)
・協定事例集3--平成14年12月--(pdf:1337kb)
・協定事例集4--平成16年6月--(pdf:4694kb)
・協定事例集5--平成17年7月--(pdf:4519kb)
・協定事例集6--平成18年1月--(pdf:3591kb)
・協定事例集7--平成19年3月--(pdf:3263kb)
・協定事例集8--平成20年3月--(pdf:3881kb)
・協定事例集9--平成21年3月--(pdf:1964kb)
・「守り続けよう島根の農村」--平成21年１０月--(pdf:11376kb)
交付金制度の概要
対象となる地域及び農地
中山間地域等にあり傾斜等の要件を満たす１ｈａ以上のまとまりのある農用地が対象となります。
対象となる活動
農用地を適切に管理・耕作を行うための集落協定を締結し、5年間継続して活動することが必要です。
交付金の額
交付金の単価は、 中山間地域と平地との生産条件の格差(コスト差)の8割に設定されています。
また、生産条件の格差（コスト差）の主な要因である農用地の傾斜により2段階の単価設定となっています。
対象農用地10ａ当たりの交付金額
田
畑
急傾斜地 21,000円
11,500円
緩傾斜地 8,000円
3,500円
協定活動の内容によって、この8割または10割の交付金が支払われます。
この他に、集落内の担い手への農地集積など積極的な取組に対しては、加算措置があります。
交付金の使途
交付金は、集落での話し合いにより定められた集落協定に基づき、使用することとなっています。
集落の共同取組活動を通じて耕作放棄を防止するという考え方により、交付金の半分以上を集落の共同取組活動に使用することをお願いしています。
「共同取組活動への使用例」
- 水路、農道等の維持管理費
- 農業機械・施設整備の資金
- オペレーター賃金、オペレーター講習会参加経費
- 集落単位での研修経費
- 集落代表者・会計担当者への報酬
制度の詳しい情報についてはこちらをご覧ください。
・ 第３期対策パンフレット(pdf:1３０２kb)
公正な実施ために
制度を実施するには、明確で合理的・客観的な基準に基づいて、透明性を確保しながら実施していく必要があります。
このため農家以外の方で構成する島根県中山間地域等振興対策検討会(中立的な第三者機関)を設置し、実施状況の点検や基準を検討していただくことで、適正な実施を確保していくこととしています。
交付金制度の実施状況
問い合わせ先：農業経営課 農地利用促進グループ
TEL 0852-22-6418