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集落営農型法人における畦畔除草の対応可能年齢と作業再委託方式
竹山孝治、山本善久、安部 聖

摘  要

 

 集落営農型法人における畦畔除草の対応可能年齢と畦畔除草困難水田での作業再委託方式について検討した.

1.調査した5法人における主な畦畔除草対応者の平均年齢は64.8歳であった.

2.高齢化に伴って畦畔除草を委託した時の年齢と,父親世代の畦畔除草からのリタイア年齢をもとに算出した畦畔除草の対応可能年齢は76.7歳であった.

3.調査した5法人の実質的な畦畔除草戸数は1法人当り平均14.2戸であり,1戸当りの畦畔除草面積は109.3a,1戸当りの畦畔除草時間は81.1hrであった.

4.調査した5法人における2025年時点での畦畔除草対応者数は,現状の57.7%まで減少すると見込まれ,特に後継者少数タイプの法人では,新たな担い手を確保していく必要がある.

5.地域貢献度が高い15法人における畦畔除草困難水田での作業再委託方式は,9通りに類型化した.

6.「管理水田割当での管理手当支給・時間給併用方式」は,近隣農家への再委託を基本にしながら,対応しきれない場合には法人構成員が時間給出役を行う柔軟な対応方式である.

7.「時間給による対応可能者出役方式」は,1戸当りの除草面積と除草時間の両方が増加した場合に採用されやすい方式であり,畦畔管理料を上回る出役賃金を支給して出役者を確保している.

8.「ブロック別割当の2地域居住者活用方式」は,構成員個々の所有水田ではなく,ブロック別に2地域居住者を含めて担当者を割り当てる方式であり,県外他出者が気軽に参加できる雰囲気づくりを前提とした画期的な対応方式である.


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