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集落営農組織における経営発展度と地域貢献度の評価システムに関する研究

竹山孝治、山本善久


摘  要

 

  集落営農組織における経営発展度と地域貢献度の評価システムを創設し,経営発展度指標10項目と地域貢献度指標12項目に関する実態分析を行った.

1.経営発展度の評価指標は,(1)経営面積,(2)10a当り売上高,(3)10a当り総収入,(4)10a当り構成員還元額,(5)構成員還元率,(6)売上高営業利益率,(7)総資本回転率,(8)自己資本比率,(9)オペレーター時間給,(10)経営多角化度合いの10項目とした.

2.地域貢献度の評価指標は,(1)耕作放棄地低減,(2)耕作放棄防止,(3)限界集落農地維持,(4)雇用創出,(5)農業継続支援,(6)エコロジー農業実施,(7)集落活動活性化,(8)高齢者の生活利便,(9)居住空間維持,(10)集落の担い手確保,(11)オペレーター育成,(12)人材補完の12項目とした.

3.評価システムの試行調査結果は,経営発展度が50点満点として平均27.7点,地域貢献度が50点満点として平均32.8点であり,地帯別の地域貢献度は中山間地域が34.7点となり,平坦地域の30.2点を大きく上回った.

4.組織設立後の経過年数別にみると,経営発展度は5年以上でほぼ一定水準に達しているのに対し,地域貢献度は年数の経過に伴って高まり10年以上が最も高くなっていた.

5.地域貢献度が高い組織では,(7)集落活動活性化,(8)高齢者の生活利便,(9)居住空間維持など生活維持に係る機能の評価値が特に高い傾向がみられた.

6.高齢者の生活利便機能の向上をめざす取組を拡大していくためには,農業協同組合法の事業要件の緩和,あるいは農村機能が低下した地域における特区の設定が必要である.

7.地域貢献型集落営農は,不在地主の資産管理問題も顕在化しつつある中で,地域農業の担い手としての役割に加え,地域社会の担い手としての役割も大きくなってきており,「地域マネージメント法人」の一形態としての位置づけも可能である.

 


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