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島根県農業技術センター研究報告第37号(2007年1月)p25-40


集落営農型法人における収益分配方式と経営分析指標


竹山孝治


摘要

 

  集落営農型法人の経営類型と収益分配方式を明らかにするとともに,農事組合法人における経営分析指標について検討した.

 

  1. 島根県内の集落営農型法人をタイプ別にみると協業経営型が35法人(83%),作業受託型が7法人(17%)であったが,面積規模で20ha以上は17法人(40%)にとどまった.
  2. 大豆・麦・農産加工・施設園芸・露地野菜などによる経営多角化の動きは42法人のうち19法人でみられ,組合せは13類型で部門構成は多岐にわたっていた.
  3. 経営受託水田における収益分配は,プール計算方式が66%、収量別傾斜配分方式が34%であり,後者の多くは作業受託型任意組合から法人に移行し,構成員の生産努力が収益分配に反映される仕組みを維持していた.
  4. 畦畔除草と水管理の手当を定額としている法人の手当支給額は10a当り平均10,912円であり、地代との合計は10a当り28,735円となったが,地代水準の低い法人では管理手当を高めに設定し、農地の面的維持を重視する傾向にあった.
  5. 収益性指標について,売上高営業利益率の指標値は収益性の違いを考慮して2〜5%とし,総資本回転率の指標値は部門構成の違いを考慮して0.8〜1.1回とした.
  6. 安全性指標について,固定比率の指標値は経営実績をもとに100%以下とし,自己資本比率の指標値は事業拡大局面や経過年数の違いを考慮して40〜60%とした.
  7. 成果配分指標について,限界利益率の指標値は営業利益の黒字実績を重視して65%とし,労働分配率の指標値は部門構成の違いを考慮して45〜60%とした.
  8. 利益還元指標について,法人の売上高に営業外収入を加えた総収入に対する還元率は,経営実績をもとに構成員還元率の指標値を36%,集落還元率の指標値を40%とした.

 


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