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島根県農業試験場研究報告第36号(2005年2月) p1-16

島根県の集落営農型法人における農産加工部門の運営実態と展開方向


竹山孝治


摘要

 集落営農型法人における農産加工部門の運営実態を調査し,その課題と展開方向について検討した.

 

  1. 集落営農型法人で事業内容が把握できた29法人のうち8法人は,農産加工部門を有しており,水稲・大豆などの原料生産に基づくもち加工とみそ加工への取組は,それぞれ3法人でみられた.
     
  2. 農産加工部門の充実を図っている法人では,農産加工での高付加価値化によって年間約6,800時間の新たな雇用を創出しており,農産加工部門での出役時間は法人全体の55〜71%を占めていた.
     
  3. 主力商品の原料であるもち米,みそ加工用米,大豆などの生産量は,加工仕向量を大きく上回って,加工仕向率は32〜78%となり,いずれも必要数量を全量確保できる体制が整っていた.
     
  4. 加工原料の中で栽培に労賃がかかり過ぎる品目については,法人の構成員が栽培・出荷調整したものを買い取るシステムの導入によって,地元での原料調達と生産コストの引き下げを図っていた.
     
  5. 農産加工部門の付加価値率は60.6%で,農業生産部門に比べて低い傾向にあり,利益を継続的に確保していくためには,加工施設の拡充に見合うような売上の絶対額を伸ばすことを前提に,付加価値率を高めていく必要がある.
     
  6. 農産加工部門の労働分配率は69.2%で,農業生産部門に比べて高い傾向にあり,作業の効率化や生産量に見合った賃金体系の導入などによって適正水準まで引き下げていく必要がある.
     

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