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島根県農業試験場研究報告第33号(2000年3月) p71-86
島根県中山間地域における集落営農型法人の運営実態と役割

竹山孝治
摘要

 集落営農組織の法人化事例の運営実態を調査し、機能と役割について検討した。
  1. 集落営農型法人は、経営受託と作業受託の受け皿として機能し、特に後継者のいない農家の経営移譲の受け皿として農地の面的維持の役割を果たしている。
     
  2. 経営受託水田での地代は、委託者側に配慮して圃場整備償還金水準よりもやや高めに設定されているが、肥培管理で最も時間のかかる畦畔除草では、地代とは別に定額の管理手当を支払って作業を再委託している法人もある。
     
  3. 経営受託水田における作業効率は総じて高く、10a当り労働時間と米生産費は県平均を大幅に下回っている。
     
  4. 作業受託水田での作業料金は安く、しかも利用高に応じた割引もあり、肥培管理を行っている高齢者や女性の個別労働時間からみた収益性はかなり高い。
     
  5. 中山間地域でも圃場が集落単位でまとまっていれば、水稲の中型機械1セット体系で15−20haまでは対応可能である。
     
  6. 高齢者と女性の労働力を活用した高付加価値型農業の展開は、集落内に新たな雇用の場を創出している。
     
  7. 法人化による集落維持の取り組みは、後継者のいない農家が低コストで生活できるシステムを確立し、社会福祉の領域を含む社会的コストを結果的に肩代わりしている。
     



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