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島根県農業試験場研究報告第26号(1992年3月) p50-75
島根県山問地域における農地流動と水稲の規模拡大に関する研究

竹山孝治

摘要
 島根県山間地域に展開している個別型と組織型の水田農業の担い手の実態調査をもとに、それぞれの規模拡大の特徴および展開方向について検討した。

 

  1. 県中、西部の山間地域では農地流動化率が高く、水稲作付3ha以上の農家や作業受委託などに取り組む営農集団が比較的多くみられる。

 

  • 個別型の規模拡大では、水稲の収益実態や作業請負料金水準などから、農地賃貸借を経営の中心に据えながら、作業受託が可能な作業部門を副次的に取り入れていく展開方向を提示できる。
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  • 組織型の規模拡大では、捕助的労働力の有効利用とコストダウンの視点から、オペレーター方式による作業受託を中心に据えた展開方向を提示できる。
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  • 各営農主体の役割分担については、農地賃貸借は主として個別型の営農主体が担い、作業受託は主として組織型の営農主体が担うことによって、2つの担い手の経済的すみ分けを成立させていく方向が望ましいと考えられる。
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  • 担い手の育成には圃場整備の笑施が必要であるが、借り手側が負担する高い地代によっても、貸し手側では圃場整備償還金を賄うことができないような状況を、政策的対応によって是正していく必要がある。
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