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強(つよ)い農業(のうぎょう)づくり交付(こうふ)金(きん)（経営(けいえい)構造(こうぞう)対策(たいさく)）の概要(がいよう)  

 

 １　背景(はいけい)

 

　経営(けいえい)構造(こうぞう)対策(たいさく)は、平成(へいせい)11年(ねん)7月(しちがつ)に「食料(しょくりょう)・農業(のうぎょう)・農村(のうそん)基本(きほん)法(ほう)」が制定(せいてい)されたことに伴(ともな)い、その基本(きほん)理念(りねん)である農業(のうぎょう)の持続(じぞく)的(てき)な発展(はってん)と農業(のうぎょう)・農村(のうそん)の有(ゆう)する多面(ためん)的(てき)機能(きのう)の発揮(はっき)を図(はか)っていくために、効率(こうりつ)的(てき)かつ安定(あんてい)的(てき)な農業(のうぎょう)経営(けいえい)を育成(いくせい)し、これらの農業(のうぎょう)経営(けいえい)が農業(のうぎょう)生産(せいさん)の相当(そうとう)部分(ぶぶん)を担(にな)う農業(のうぎょう)構造(こうぞう)を確立(かくりつ)することを目的(もくてき)に創設(そうせつ)された。(平成(へいせい)12から21年度(ねんど))平成(へいせい)14年度(ねんど)からは、農業(のうぎょう)経営(けいえい)に関(かん)する施策(しさく)である諸(しょ)事業(じぎょう)を統合(とうごう)することで、担い手(にないて)の育成(いくせい)、担い手(にないて)への農地(のうち)利用(りよう)集積(しゅうせき)、農業(のうぎょう)経営(けいえい)法人(ほうじん)の育成(いくせい)を図(はか)ることとされた。

　また、平成(へいせい)17年度(ねんど)からは、従来(じゅうらい)の補助(ほじょ)金(きん)から交付(こうふ)金(きん)制度(せいど)となりより柔軟(じゅうなん)な対応(たいおう)が図(はか)られるようになった。

 

 

 

２　経営(けいえい)構造(こうぞう)対策(たいさく)のポイント

 

（１）経営体(けいえいたい)の育成(いくせい)・発展(はってん)に重点(じゅうてん)化(か)

（２）地域(ちいき)内(ない)の合意(ごうい)形成(けいせい)

（３）地域(ちいき)の実情(じつじょう)に応(おう)じた自由(じゆう)なメニュー選択(せんたく)

（４）構造(こうぞう)改革(かいかく)重点(じゅうてん)目標(もくひょう)と地域(ちいき)選択(せんたく)目標(もくひょう)の設定(せってい)

（５）経営体(けいえいたい)の育成(いくせい)に直結(ちょっけつ)する事業(じぎょう)メニューに整理(せいり)統合(とうごう)

（６）費用(ひよう)対(たい)効果(こうか)の導入(どうにゅう)

（７）施策(しさく)評価(ひょうか)の厳格(げんかく)な実施(じっし)(事業(じぎょう)管理(かんり)委員(いいん)会(かい)、第三者(だいさんしゃ)委員(いいん)会(かい)等(とう)）

（８）施設(しせつ)別(べつ)の客観(きゃっかん)的(てき)基準(きじゅん)(上限(じょうげん)コスト等(とう)）の設定(せってい)

（９）クロス・コンプライアンス（ある施策(しさく)による補助(ほじょ)等(とう)について、別(べつ)の施策(しさく)によって設(もう)けられた要件(ようけん)の達成(たっせい)を求(もと)める手法(しゅほう)）の導入(どうにゅう)

 

 

 

３　経営(けいえい)構造(こうぞう)対策(たいさく)：ハード事業(じぎょう)

 

（１）内容(ないよう)　

　ア．経営(けいえい)構造(こうぞう)施設(しせつ)等(とう)整備(せいび)

　　　地域(ちいき)農業(のうぎょう)の構造(こうぞう)改革(かいかく)の加速(かそく)化(か)に資(し)する生産(せいさん)・加工(かこう)・流通(りゅうつう)販売(はんばい)施設(しせつ)及(およ)び土地(とち)基盤(きばん)等(など)の整備(せいび)

　イ．経営(けいえい)構造(こうぞう)施設(しせつ)等(とう)整備(せいび)附帯(ふたい)事業(じぎょう)（ハード内(ない)ソフト）

　　　施設(しせつ)等(とう)整備(せいび)の効果(こうか)的(てき)、円滑(えんかつ)な実施(じっし)のための調整(ちょうせい)活動(かつどう)、実践(じっせん)的(てき)知識(ちしき)・技術(ぎじゅつ)の習得(しゅうとく)活動(かつどう)

（２）事業(じぎょう)実施(じっし)主体(しゅたい)

　市町村(しちょうそん)、農協(のうきょう)、農業(のうぎょう)者(しゃ)等(など)の組織(そしき)する団体(だんたい)、県(けん)農業(のうぎょう)会議(かいぎ)等(とう)

（３）費用(ひよう)対(たい)効果(こうか)分析(ぶんせき)

　投資(とうし)効率(こうりつ)が１．０以上(いじょう)

（４）上限(じょうげん)建設(けんせつ)費(ひ)等(とう)

　 設定(せってい)あり

（５）交付(こうふ)金(きん)交付(こうふ)率(りつ)

　 1/2以内(いない)（一部(いちぶ) 1/3、4/10あり）

（６）その他(た)（一般(いっぱん)地域(ちいき)と緊急(きんきゅう)地域(ちいき)で異(こと)なる項目(こうもく)）

項目(こうもく)		一般(いっぱん)地域(ちいき)		緊急(きんきゅう)地域(ちいき)(担い手(にないて)育成(いくせい)緊急(きんきゅう)地域(ちいき)）
対象(たいしょう)地域(ちいき)		原則(げんそく)として集落(しゅうらく)単位(たんい)から大字(おおあざ)の区域(くいき)まで		原則(げんそく)として集落(しゅうらく)単位(たんい)から大字(おおあざ)の区域(くいき)までで、次(つぎ)のいずれかに該当(がいとう)する地域(ちいき)
				１	農家(のうか)１戸(こ)当(あ)たりの平均(へいきん)農地(のうち)面積(めんせき)が概(おおむ)ね０．５ｈａ未満(みまん)であり、かつ農地(のうち)面積(めんせき)が０．５ha未満(みまん)の農家(のうか)が概(おおむ)ね５割(わり)以上(いじょう)を占(し)める地域(ちいき)
				２	地形(ちけい)的(てき)条件(じょうけん)等(とう)から１に準(じゅん)ずる地域(ちいき)
				３	販売(はんばい)農家(のうか)に対(たい)する副業(ふくぎょう)的(てき)農家(のうか)の割合(わりあい)が７割(わり)以上(いじょう)の地域(ちいき)であって主(しゅ)業(ぎょう)農家(のうか)の割合(わりあい)が１割(わり)以下(いか)の地域(ちいき)
成果(せいか)目標(もくひょう)の最低(さいてい)基準(きじゅん)	認定(にんてい)農業(のうぎょう)者(しゃ)の育成(いくせい) (目標(もくひょう)設定(せってい)は必須(ひっす)。緊急(きんきゅう)地域(ちいき)は１から３のうち１以上(いじょう)を選択(せんたく)して設定(せってい)する)	次(つぎ)の１又(また)は２の基準(きじゅん)を満(み)たしていること		次(つぎ)の１から４のいずれかの基準(きじゅん)を満(み)たしていること
		１	認定(にんてい)農業(のうぎょう)者(しゃ)数(すう)が計画(けいかく)時(じ)に比(くら)べ５０％以上(いじょう)増加(ぞうか)又(また)は計画(けいかく)時(じ)から目標(もくひょう)年度(ねんど)までの間(あいだ)の認定(にんてい)農業(のうぎょう)者(しゃ)の増加(ぞうか)率(りつ)がその市町村(しちょうそん)の過去(かこ)５年間(ねんかん)の認定(にんてい)農業(のうぎょう)者(しゃ)の増加(ぞうか)率(りつ)以上(いじょう)	１	認定(にんてい)農業(のうぎょう)者(しゃ)数(すう)が現在(げんざい)に比(くら)べ１名(めい)以上(いじょう)増加(ぞうか)
				２	農業(のうぎょう)生産(せいさん)法人(ほうじん)を１組織(そしき)以上(いじょう)設立(せつりつ)
				３	２０ha（中山間(ちゅうさんかん)地域(ちいき)等(とう)にあっては１０ha）以上(いじょう)又(また)は特定(とくてい)農業(のうぎょう)団体(だんたい)と同様(どうよう)の要件(ようけん)を満(み)たす組織(そしき)の農業(のうぎょう)経営(けいえい)の規模(きぼ)を有(ゆう)する特定(とくてい)農業(のうぎょう)団体(だんたい)を１組織(そしき)以上(いじょう)設立(せつりつ)
	担い手(にないて)への農地(のうち)の利用(りよう)集積(しゅうせき) (利用(りよう)集積(しゅうせき)率(りつ)の目標(もくひょう)設定(せってい)は必須(ひっす)。連(れん)担(たん)化(か)率(りつ)の設定(せってい)は任意(にんい)。)	２	担い手(にないて)農地(のうち)利用(りよう)集積(しゅうせき)率(りつ)が６０％以上(いじょう)に達(たっ)すること又(また)は現状(げんじょう)より１０ポイント以上(いじょう)増加(ぞうか)	４	担い手(にないて)農地(のうち)利用(りよう)集積(しゅうせき)率(りつ)が３０％以上(いじょう)に達(たっ)すること又(また)は現状(げんじょう)より５ポイント以上(いじょう)増加(ぞうか)
		３	担い手(にないて)に利用(りよう)集積(しゅうせき)する農地(のうち)面積(めんせき)に占(し)める概(おおむ)ね２ha（中山間(ちゅうさんかん)地域(ちいき)等(とう)にあっては概(おおむ)ね１ha）以上(いじょう)の連(れん)担(たん)地(ち)の形成(けいせい)がなされた面積(めんせき)の割合(わりあい)が５ポイント以上(いじょう)増加(ぞうか)	５	担い手(にないて)に利用(りよう)集積(しゅうせき)する農地(のうち)面積(めんせき)に占(し)める概(おおむ)ね１ha（中山間(ちゅうさんかん)地域(ちいき)等(とう)にあっては概(おおむ)ね０．５ha）以上(いじょう)の連(れん)担(たん)地(ち)の形成(けいせい)がなされた面積(めんせき)の割合(わりあい)が２．５ポイント以上(いじょう)増加(ぞうか)
実施(じっし)期間(きかん)		原則(げんそく)３年間(ねんかん)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附帯(ふたい)事業(じぎょう)は目標(もくひょう)年度(ねんど)が限度(げんど)：５年間(ねんかん)）		原則(げんそく)２年間(ねんかん)　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附帯(ふたい)事業(じぎょう)は目標(もくひょう)年度(ねんど)が限度(げんど)：３年間(ねんかん)）
評価(ひょうか)期間(きかん)		事業(じぎょう)開始(かいし)年度(ねんど)から原則(げんそく)５年間(ねんかん)		事業(じぎょう)開始(かいし)年度(ねんど)から原則(げんそく)３年間(ねんかん)
目標(もくひょう)年度(ねんど)		事業(じぎょう)開始(かいし)年度(ねんど)から５年度(ねんど)目(め)		事業(じぎょう)開始(かいし)年度(ねんど)から３年度(ねんど)目(め)
その他(た)		整備(せいび)する施設(しせつ)によっては担い手(にないて)の受益(じゅえき)割合(わりあい)が３０％又(また)は５０％以上(いじょう)となることが必要(ひつよう)とされるものがある		なし

※平成(へいせい)２０年度(ねんど)以降(いこう)の新規(しんき)採択(さいたく)は、緊急(きんきゅう)地域(ちいき)(担い手(にないて)育成(いくせい)緊急(きんきゅう)地域(ちいき)）のみ。